「大田原市議会 2016-09-07 09月07日－02号」の議事録内容 - tochigilog 栃木県市区町村議会議事録検索 #tochigilog

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大田原市議会 2016-09-07
09月07日－02号

取得元: 大田原市議会公式サイト
最終取得日: 2023-06-07

平成２８年　　９月定例会（第３回）　　　　　　　　　平成２８年第３回大田原市議会定例会（第２号）議　事　日　程　（第２号）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　開　議　平成２８年９月７日　午前１０時日程第　１　議案第５１号の質疑、委員会付託日程第　２　議案第５２号の質疑、委員会付託日程第　３　議案第５３号～議案第６１号の質疑、特別委員会設置、付託日程第　４　議案第６４号～議案第６８号の質疑、討論、採決日程第　５　一般質問　　　　　　　　１４番　　小　池　利　雄　君　　　　　　　　１０番　　菊　池　久　光　君　　　　　　　　１３番　　大豆生田　春美　君　　　　　　　　１１番　　深　澤　賢　市　君　　　　　　　　　６番　　弓　座　秀　之　君９月７日（水曜日）　出　席　議　員（２６名）　　　　　１番　　　秋　　山　　幸　　子　　君　　　　　　　２番　　　印　　南　　典　　子　　君　　　　　３番　　　星　　　　　雅　　人　　君　　　　　　　４番　　　鈴　　木　　　　　央　　君　　　　　５番　　　滝　　田　　一　　郎　　君　　　　　　　６番　　　弓　　座　　秀　　之　　君　　　　　７番　　　櫻　　井　　潤一郎　　君　　　　　　　８番　　　高　　木　　雄　　大　　君　　　　　９番　　　高　　瀨　　重　　嗣　　君　　　　　　１０番　　　菊　　池　　久　　光　　君　　　　１１番　　　深　　澤　　賢　　市　　君　　　　　　１２番　　　中　　川　　雅　　之　　君　　　　１３番　　　大豆生田　　春　　美　　君　　　　　　１４番　　　小　　池　　利　　雄　　君　　　　１５番　　　藤　　田　　紀　　夫　　君　　　　　　１６番　　　君　　島　　孝　　明　　君　　　　１７番　　　前　　野　　良　　三　　君　　　　　　１８番　　　高　　野　　礼　　子　　君　　　　１９番　　　黒　　澤　　昭　　治　　君　　　　　　２０番　　　引　　地　　達　　雄　　君　　　　２１番　　　本　　澤　　節　　子　　君　　　　　　２２番　　　小野寺　　尚　　武　　君　　　　２３番　　　千　　保　　一　　夫　　君　　　　　　２４番　　　高　　崎　　和　　夫　　君　　　　２５番　　　小　　林　　正　　勝　　君　　　　　　２６番　　　前　　田　　雄一郎　　君　欠　席　議　員（なし）　地方自治法第１２１条の規定に基づき出席した者の職氏名　市　　　　　長　　津久井　　富　　雄　　君　　　副　　市　　長　　永　　山　　　　　林　　君　教　　育　　長　　植　　竹　　福　　二　　君　　　総合政策部長　　佐　　藤　　英　　夫　　君　財　務　部　長　　高　　橋　　正　　実　　君　　　保健福祉部長　　岩　　井　　芳　　朗　　君　市民生活部長　　相　　澤　　康　　子　　君　　　産業振興部長　　佐　　藤　　芳　　昭　　君　建　設　部　長　　鈴　　木　　祐　　治　　君　　　水　道　部　長　　福　　田　　好　　則　　君　教　育　部　長　　益　　子　　正　　幸　　君　　　湯津上支所長　　根　　本　　　　　修　　君　黒羽支所長　　菊　　池　　勝　　彦　　君　　　会計管理者　　北　　條　　秀　　樹　　君　監査委員兼　　磯　　　　　良　　夫　　君　　　政策推進課長　　斎　　藤　　達　　朗　　君　選挙管理委員会　事　務　局　長　財　政　課　長　　後　　藤　　厚　　志　　君　　　健康政策課長　　植　　竹　　　　　剛　　君　国保年金課長　　土　　屋　　幸　　枝　　君　　　農　政　課　長　　礒　　　　　一　　彦　　君　道路建設課長　　加　　藤　　雅　　彦　　君　　　下水道課長　　石　　塚　　美智雄　　君　教育総務課長　　大　　森　　忠　　夫　　君　　　総　務　課　長　　櫻　　岡　　賢　　治　　君　建築指導課長　　秋　　元　　一　　彦　　君　　　水　道　課　長　　大　　城　　誠　　美　　君　農業委員会　　後　　藤　　一　　也　　君　事　務　局　長　本会議に出席した事務局職員　事　務　局　長　　藤　　原　　和　　美　　　　　　課　　　　　長　　齋　　藤　　一　　美　主　　　　　幹　　宇津野　　　　　豊　　　　　　主　　　　　査　　佐　　藤　　崇　　之　主　　　　　査　　菊　　池　　康　　弘 △開議の宣告　　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時００分　開議 ○議長（引地達雄君）　ただいま出席している議員は26名であり、定足数に達しております。　　これから本日の会議を開きます。　　説明のため出席を求めた者は、１ページの名簿のとおりであります。　　議会書記も第１日と同じであります。 △議事日程の報告 ○議長（引地達雄君）　本日の議事日程は、９ページの平成28年第３回大田原市議会定例会議事日程第２号のとおりであります。 △議案第５１号の質疑、委員会付託 ○議長（引地達雄君）　それでは、日程に従い議事に入ります。　　日程第１、議案第51号　那須地区広域行政事務組合規約の一部変更に伴う協議についてを議題といたします。　　この件については、第１日に説明が終わっておりますので、直ちに質疑を行います。　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と言う人あり） ○議長（引地達雄君）　質疑はないようでありますので、質疑を終わります。　　ただいま議題となっております議案第51号の議案については、付託案件表のとおり総務常任委員会に付託いたします。 △議案第５２号の質疑、委員会付託 ○議長（引地達雄君）　次に、日程第２、議案第52号　平成27年度大田原市水道事業会計未処分利益剰余金の処分についての議案を議題といたします。　　この件についても第１日に説明が終わっておりますので、直ちに質疑を行います。　　21番、本澤節子君。 ◆21番（本澤節子君）　この剰余金の扱いについて、本議案の提案の中で示されたわけでありますけれども、基本的に若い世帯では水道料金が非常にかかっていると、財政的に非常に負担になっているというようなことを考えれば、水道料金を減額するという方向も考えられるものだと思うのですけれども、その点はどのようにお考えでしょうか。 ○議長（引地達雄君）　水道部長。 ◎水道部長（福田好則君）　お答えいたします。　　今回ご提案申し上げておりますのは、未処分利益剰余金のうち１億3,874万1,185円のうち現金の裏づけのあるものにつきまして、8,074万8,364円について、後年度の負担を軽減するためにこの減債積立金ということで、後年度の負担を軽減させるために、この資金については企業債の元金償還金にしか充当しませんよということです。　　このほかの現金の裏づけのない剰余金につきましては、資本金のほうに組み入れるということでご理解いただければと思います。よろしくお願いします。 ○議長（引地達雄君）　本澤節子君。 ◆21番（本澤節子君）　ただいまのご説明のとおりだと思うのですけれども、基本的に減債積立金のほうに積み立てるという問題については、財政健全化の中で例年20％の財源不足分は充当するという従来の考え方があろうかと思うのですけれども、そういう中においても減債積立金のほうを優先しなければならないと。しかし、その余剰金が出た理由としては、やはり使用料収入が多かったということになろうかと思うのですけれども、その点では非常に市民感覚からかけ離れていると思うのですが、これは法的にやむを得ないというただいまのご説明でありましたけれども、本当にそうなのでしょうか。 ○議長（引地達雄君）　水道部長。 ◎水道部長（福田好則君）　お答えいたします。　　今回の議案の上程につきましては、この利益の処分につきましては議会の議決、もしくは条例を制定してその未処分利益剰余金については決定してくださいということでございまして、特にその剰余金、昨年度に比べまして3,000万円強の利益は出ておりますけれども、これは事業活動が、料金が高いからということではなくて、企業努力によってこの剰余金が出たということでご理解いただきたいと思います。よろしくお願いします。 ○議長（引地達雄君）　本澤節子君。 ◆21番（本澤節子君）　ただいまの説明でやむを得ないのだなということはわかりますけれども、しかし市民の中では水道料金が高いという思いは非常に根強いものがございますし、特に若い世帯については水道料が非常に高額になっていくという年代別の特徴もあろうかと思うのですけれども、大田原市の水道事業の改善という方向の中で市民負担をより減らしていくという方向でのご努力を今後やはり続けていただきたいなと思うのです。いかがでありましょうか。 ○議長（引地達雄君）　水道部長。

◎水道部長（福田好則君）　お答えいたします。　　今後事業を進めるに当たりまして、漏水等の調査を徹底的に進めまして、老朽管が結構ふえておりますので、そういったことで有収率の向上に努めて、無駄な水を出さないような形で今後とも企業努力に努めていきたいと思いますので、ご理解をよろしくお願いいたします。 ○議長（引地達雄君）　ほかに質疑はないようでありますので、質疑を終わります。　　ただいま議題となっております議案第52号については、付託案件表のとおり建設産業常任委員会に付託いたします。 △議案第５３号～議案第６１号の質疑、特別委員会設置、付託 ○議長（引地達雄君）　次に、日程第３、議案第53号から議案第61号までの平成27年度歳入歳出決算の認定議案９件を一括議題といたします。　　これらの件につきましても第１日に説明が終わっておりますので、直ちに質疑を行います。　　21番、本澤節子君。 ◆21番（本澤節子君）　平成27年度当初予算において、行政が目標とした事業内容というものは明確にあると思います。これらの細かいことについては各課で、また各部で承知をなさっていると思いますけれども、総体的には政策関係の総務関係で把握なさっているかと思うのですけれども、その辺の具体的な状況をどのようにお考えなのか、お尋ねをいたします。 ○議長（引地達雄君）　総合政策部長。 ◎総合政策部長（佐藤英夫君）　お答えします。　　詳細につきましては、市政年報等でその各課ごとの事業の進捗状況、結果、詳細については報告させていただいておりますけれども、総務部門というお話でしたけれども、総合政策部所管につきましてもおおむね所定の事業は完了し、成果は上がっていると考えています。 ○議長（引地達雄君）　本澤節子君。 ◆21番（本澤節子君）　平成27年度は放射能対策というのが一つの大きな事業内容であったかと思います。　　この問題は、常任委員会に付託されて審議されるわけでありますけれども、総体的に見て放射能対策はどのような評価をなさっているのか、市民に十分に知らされていたのか、本当に放射能からの市民の保護を確実なものにできたのか、この点についてご答弁をお願い申し上げます。 ○議長（引地達雄君）　総合政策部長。 ◎総合政策部長（佐藤英夫君）　お答え申し上げます。　　いわゆる住宅を中心とした除染の事業につきましては、全員協議会でご報告申し上げたとおり、平成27年度をもって全て完了し、その完了報告書の概要版につきましては全戸配布という形で市民の皆さんにお知らせしまして、その除染作業については全て大田原市では完了したということで市民の皆さんに安心していただいておるものと考えております。 ○議長（引地達雄君）　本澤節子君。 ◆21番（本澤節子君）　ただいまのご答弁で、本当に市民の健康を守るという点での総合的な対策でありますけれども、十分であったという評価でありましょうか。 ○議長（引地達雄君）　総合政策部長。 ◎総合政策部長（佐藤英夫君）　除染作業の完了ということを市民の皆さんに報告できたということでは、もう市民の皆さんには安心していただけるという状況になっていると。　　ただし、その後も空間線量のモニタリングは今後とも続けてまいりますので、それにつきましては年２回、500カ所を超えるモニタリングの結果につきましては、今後とも市民の皆さんにお知らせして安心していただけるようにしてまいりたいと考えています。　　以上でございます。 ○議長（引地達雄君）　本澤節子君。 ◆21番（本澤節子君）　ただいまのご答弁では、市民感覚から非常に離れていると思うのです。そういう反省というものも行われているのかどうか。その点は全く反省がなくて、十分やりましたという結論であるのかどうか、この点についてもう一度最後にお尋ねいたします。 ○議長（引地達雄君）　総合政策部長。 ◎総合政策部長（佐藤英夫君）　お答え申し上げます。　　議員ご存じのように、除染作業については法律に基づいて、それから環境省の補助事業として、国の基準に基づいて必要な除染作業は全て完了し、全ての地点で0.23マイクロシーベルトを下回るということで、今後それが変化することもあり得ますので、それについては今後ともモニタリングを続けるということでありますので、十分な除染作業は完了しているということで市民の皆さんにもご理解いただいていると感じております。 ○議長（引地達雄君）　本澤節子君。 ◆21番（本澤節子君）　全ての地点でマイクロシーベルトが落ちついたということでありますが、0.23以上のところはなかったというご判断なのですか。それとも、大田原市全体ではなかったと。それとも、はかっている湯津上村のあの測定器ではなかったと。この３つのうちのどれでしょうか。 ○議長（引地達雄君）　総合政策部長。 ◎総合政策部長（佐藤英夫君）　いわゆるモニタリングの地点を含めまして、それと市が環境省の補助金で行っているモニタリング調査500カ所全てについて、今現在は全て基準を下回っているという状況でございます。 ○議長（引地達雄君）　22番、小野寺尚武君。 ◆22番（小野寺尚武君）　質疑を行います。　　今回の決算で当局からの説明もございましたけれども、平成27年度、今の決算でも出ている予算を組んだ、発足したときは合併から10周年ということで節目の年であるということでありました。レインボープラン、また新市計画に基づいて行ってきたわけでございますけれども、多様化する市民ニーズに適切に対処するというようなことで、そういう予算編成になりましたというようなお話でありました。この決算の今議会を迎えまして、まず当局ではそれらが先ほど本澤議員から総務なんていう話が出ましたけれども、全体でいかがだったのでしょうか。　　今この決算議会で議会にかけられているので、大変お聞きするのは難しいかと思うのですけれども、それらの評価はどのように考えておられるのか、まずそこからお聞きします。 ○議長（引地達雄君）　副市長、永山林君。 ◎副市長（永山林君）　お答えいたします。　　総合的な評価というようなことでございますが、本市につきましては先ほど議員からの質問にもありましたように新市建設計画、あるいはレインボープランと、これに基づいて市民の負託に応えていくということでございます。　　なお、この事業、主要事業の進行管理につきましては、大きな事業といたしまして中央進行管理、それから部門進行管理というようなことで、予算の伴うもの、あるいは予算のないものについても進行管理をしておりまして、事業の進捗状況につきましては、中央進行管理につきましては四半期ごとにその結果を庁議において付議をいたしまして、内容を精査した上で、おくれているもの、あるいは未達成の部分については理由等をよく精査をしまして、年度内に間に合うものは極力間に合わせるというようなことで進捗の管理をいたしているところでございます。　　部門管理につきましては、予算の伴わないものも含まれておりますが、そういった部分につきましては利用率であるとか、あるいは徴収率とか、そういったものにつきましても進行管理をいたしております。その結果、今回ご報告申し上げた決算の審査というようなことでございます。それぞれ所管の常任委員会等にお願いをしまして、詳細について審査をしていただく。なお、その後におきましては全体会議において審査をいただくということであります。　　市の執行部といたしましては、ほぼ達成できたというふうに理解をさせていただいております。　　以上でございます。 ○議長（引地達雄君）　小野寺尚武君。 ◆22番（小野寺尚武君）　ありがとうございました。　　それで、細かな点をお聞きしたいと思うのですけれども、一般会計でございますけれども、収入の面で自主財源が非常に厳しくなると。依存財源に比べれば自主財源が厳しくなっていると、年々厳しくなってきているということでございますけれども、一問一答ですよね、これらについて対策ということはちょっと大変なのでしょうけれども、どのようなお考えを持っているのかお聞きしたいと思います。 ○議長（引地達雄君）　副市長、永山林君。 ◎副市長（永山林君）　お答えいたします。　　自主財源が年々少なくなっていると。やはりこの辺のところにつきましては、大田原市だけが特殊というようなことではないというふうに理解をしております。やはり社会の情勢によりまして、景気、不景気、この波にも左右されるところもございますし、大きな市民税の中で大半を占めます固定資産税、こういったものにつきましても土地の下落というものが下げどまりをしていないというような状況であります。　　全国的に見ますと、大きな都市等につきましては、下げどまりから逆に上昇に転じているというようなところもございます。残念ながら大田原市につきましては下げどまりになっていないというような状況もございます。そういった面から、また国のほうの施策、こういったものの施策が地方にまだ及んでいないというような状況にありまして、地方にそのプラスの効果がまだ出ていないというような状況でございます。　　やっと出たなと思いますと、いつの間にかまた全国的な不景気というようなこともあるかと思います。その点につきましては、今後は賦課した、課税いたしました部分につきましては徴収率の向上、こういったものに全力を注いでまいりたいと、このように考えております。　　以上でございます。 ○議長（引地達雄君）　小野寺尚武君。 ◆22番（小野寺尚武君）　今副市長からお答えがありましたけれども、そのとおりだと思うのですけれども、徴収率、これは大田原市はすばらしい成績だと思っているのです。他の自治体から比べまして。ですから、これだけ自主財源を、これに頼ってこれだけということは私は大変なのではないかと、こう思っています。また新たに自主財源を求めるよと、こう常々議会のたびにこう出ますけれども、やはりこれは到底どこの自治体でもそうだと思うのですけれども、大変な時代に入ってくるのかなと、このように思っています。　　また、別な機会で一般質問でも提案をしようと思っていますけれども、自主財源の私は比率を云々ではなくて、やはり金額でこれから比べていくべきだろうと、こう思っているのです。やはりそういうのは必要だと思っています。　　それと、収支をちょっとお聞きするのですけれども、実質単年度収支が４年続けて赤字です。平成27年度も赤字ですから赤字だと。私は、この実質単年度収支はそれほど重要と、重要ですけれども、思っておりません。ただ、４年間続けて赤字だということ。　　それから、単年度収支が、これが２年間、平成26年、平成27年が赤字となっております。私は、その一番問題になるのが、やはり単年度収支が３年続けて赤字だというようなときは、世間一般にどの自治体でもそう思うのですけれども、この３年以上の赤字が続くということは、放漫財政の危険性がありますよというような財政の書物には書いてありますけれども、やはりそういったことでちょっと心配だなと、こう思っております。　　それと、それを含めまして財政力指数、これらもなかなか上がらないということであります。いろいろ知恵を出し合ってこれからいかなくてはならないと思うのですけれども、それらも含めてお考えですか、意気込みですか、それらも聞きたいと思います。 ○議長（引地達雄君）　副市長、永山林君。 ◎副市長（永山林君）　お答えいたします。　　詳細な数字につきましては、担当部長のほうから必要があれば補足でご説明をさせていただきたいと思います。　　単年度収支は赤字というようなところでございますが、大田原市につきましてはこの平成27年度を中心に申し上げますと、合併特例債を使用した事業等が相当重なってきております。平成27年度がピークかなというようなことも考えておりますが、さらにそこに加えまして庁舎の整備等も今後29年度、30年度と出てまいります。やはりこの時期にやるべきことはやっておかなければならないというような考え方もございまして、一時的な、一時的とは申しませんが、３年間連続の赤字、この時期も多少はやむを得ないのかな、こんな感じもいたしております。　　また、28年度以降になりますと、公債費等の減少等も見込まれておりますので、中長期的には財政の改善に持っていきたいと、このように考えております。　　以上でございます。 ○議長（引地達雄君）　１番、秋山幸子君。 ◆１番（秋山幸子君）　ページで63ページになりますが……　　　　　　　　　　　　　　　（「補正予算」と言う人あり） ◆１番（秋山幸子君）　補正予算です。　　　　　　　　　　　　　　　（「まだ後です」と言う人あり） ◆１番（秋山幸子君）　失礼いたしました。 ○議長（引地達雄君）　ほかに質疑はないようでありますので、質疑を終わります。　　お諮りいたします。ただいま議題となっております平成27年度歳入歳出決算の認定議案９件につきましては、全員をもって構成する決算審査特別委員会を設置して、この特別委員会に付託し、審査を行いたいと思いますが、ご異議ございませんか。　　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と言う人あり） ○議長（引地達雄君）　ご異議なしと認めます。　　よって、これらの件については全員をもって構成する決算審査特別委員会を設置して、この特別委員会に付託し、審査を行うことに決定いたしました。 △議案第６４号～議案第６８号の質疑、討論、採決 ○議長（引地達雄君）　次に、日程第４、議案第64号から議案第68号までの平成28年度補正予算議案５件を一括議題といたします。　　これらの件についても第１日に説明が終わっておりますので、直ちに質疑を行います。　　１番、秋山幸子君。 ◆１番（秋山幸子君）　ページでいいますと63ページ、全国的に自転車事故が多くなっているということで、子供たちに宿泊したときに交通安全の指導を行うということですが、中で大田原市での事故の件数、ここ二、三年の推移がわかりましたら教えてください。　　また、時間帯などもわかりましたら教えてください。 ○議長（引地達雄君）　総合政策部長。 ◎総合政策部長（佐藤英夫君）　ただいまのご質問については、ちょっと今手元に資料がないので、資料を確認した上で後ほどお答え申し上げます。 ○議長（引地達雄君）　秋山幸子君。 ◆１番（秋山幸子君）　よろしくお願いします。　　次に、75ページになりますが、大田原保健センターが34年の老朽化によりドアのセンサーが悪くなっているということなのですが、これに合わせましてお母様方から、ここに入っていくのにとても暗くて、包括支援センターのほうだけが明かりがついていて、とても子供を連れて入る気が起こらないというようなことを聞かれております。このセンサーに合わせまして、その入り口付近を明るく、お母様方が入りやすいものにご一緒に考えていただくことができないものか、お尋ねします。 ○議長（引地達雄君）　保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（岩井芳朗君）　お答えいたします。　　保健センターの利用について、利用者のほうからちょっと暗いというふうな、そういったご意見かと思いますけれども、今回の補正につきましては自動ドアの関係で不感知地帯があるということで、開閉に支障を来すということで補正のほうを上げさせていただいたということでありますけれども、今後現場のほうを確認いたしまして、修繕すべきところがありましたらば修繕をしていきたいというふうに考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。 ○議長（引地達雄君）　秋山幸子君。 ◆１番（秋山幸子君）　ぜひよろしくお願いいたします。 ○議長（引地達雄君）　５番、滝田一郎君。 ◆５番（滝田一郎君）　資料58ページになりますが、２款１項１目一般庁費の件でありますが、その中の特殊詐欺対策電話機等購入補助金の件であります。これにつきまして、ちょっと私の懸念といたしまして、この特殊詐欺に対応するために電話機、メッセージを入れた場合に現在も入れている方はたくさんいらっしゃるようでありまして、そのメッセージが簡単にメッセージが流れて、その後すぐつながるような機種と、メッセージが非常に長いというか、そして次に通常につながりにくいというふうな機種もあるようなのです。つきましては、その辺を市としてはある程度のそういった指導的なものを含めて機種の選定もするのか、ある機種についてはもう市で一括してやるのか、市民へのこの周知についてどのように行うのか、それについてお伺いいたします。 ○議長（引地達雄君）　総合政策部長。 ◎総合政策部長（佐藤英夫君）　ただいまのご質問にお答えします。　　この補助制度を導入するきっかけとしましては、栃木県警察本部が貸与事業を行っておりまして、その貸与事業で一定の成果があったということで、その成果を踏まえてこの特殊詐欺対策機能つき電話でかなり有効性があるということの確認がありましたので、市としましてはそれを定着させる意味で、貸与ではなくて購入費の一部補助というほうが効果的だろうと判断をしまして、今回補正予算のほうに計上させていただいたところでございます。　　これにつきましては、市民の皆さんからこの制度を使いたいという場合の問い合わせにつきましてご相談に応じる中で、メーカーの固有名詞は申し上げることはできませんけれども、こういった機能の電話がありますよという形の中で、一番使いやすい電話機を使ってくださいという形で、特にその市のほうでこういう機種に対してというメーカーの限定という形ではなくて、あくまでも自主的に購入していただいた事後的な補助制度という形になりますので、この中で市民の皆さんからの問い合わせについてはこういった機能の機種がありますよという形で、それについては丁寧にご説明しながら、その中で一番使いやすいものを選んでいただくような形で周知してまいりたいと考えております。 ○議長（引地達雄君）　滝田一郎君。 ◆５番（滝田一郎君）　ただいまの件、慎重にやっていただけるというふうなことかと思いますけれども、入れる方にとってもほかから善良な方が電話をしたときも便利なように運用できるような、そういうご指導をしていただきたいというふうに考えます。　　続いて、この補正全体のことなのでございますが、常に私ちょっと疑問に思っております。なぜ今これが補正なのかという部分です。例えば当然故障とか、ふれあいの丘の部分でありますとか、道の駅の部分でありますとか、あるいは７款の商工振興費のような部分、当然これは補正だろうなというふうに私も納得する部分も非常にこの議案の中にたくさんあります。しかし、一方で、どうしてこれが今の時期に補正なのか疑問の部分も幾つかございます。　　そこで、私はこれらの補正について当然補正のもの、微妙だなという部分、あるいはちょっと補正としてはおかしいのではないのか、当初に当然組めるものなのではないかというふうに感じられるものも幾つかございます。つきましては、市におきましてこれらの補正の考え方、市の副市長とか総合政策部長さんが、部下の方とか市の職員に対してどのような指示でその補正、あくまでも金額がショートしているから、これは補正に回しておけというような部分があったりもするのかもしれませんけれども、どういう考え方でその補正と一般か区分けするようにしているのか、見解をお伺いしたいと思います。 ○議長（引地達雄君）　副市長、永山林君。 ◎副市長（永山林君）　お答えいたします。　　補正予算の提出の仕方、何が補正で、何が当初なのかというようなお話でよろしいわけですよね。決算等でも、先ほどの質問でも出ておりました。財源がやはり十分ではないというところがありまして、毎年決算をした後、決算を調整した後に繰越金がどれだけ出るか、その繰越金で財源として補正を組まなければならないというところもございます。当初で全て組める時代もありましたけれども、やはり国、県の動向等もあります。事業費であれば、インフラ関係の整備であれば交付金なんかは満額ついてくるものでもないということもあります。それから、生活保護費とか民生費関係につきましては当初で組めない、財源が不足していて組めないという状況もありますので、毎年９月以降に不足分を大きな金額、何億円というような金額で補正をさせていただいているというようなこともございます。　　あとは、緊急的に故障してしまったり、このまま新年度まで放置できないというようなものについては、緊急的に財源を見つけながら補正に計上させていただいているというような状況でございます。したがいまして、財源が潤沢にあれば当初予算で多目に計上しておいて、最終的には節約をしながら決算で不用額として残していくという方法もあるかと思いますが、残念ながらそのような状況ではないということで、ここも相当な年数、補正で対応という当初予算の最初から補正で対応させていただきますというようなことで担当課には指示をして、不測の事態の部分についてだけ、６月はちょっと余りにも当初予算で見積もりも甘かったというような指摘も受けると思いますので、９月以降の状況に補正で対応していくという流れでございます。　　以上でございます。 ○議長（引地達雄君）　滝田一郎君。 ◆５番（滝田一郎君）　そうしますと、通常市の単独事業でやるものにつきましても、やっぱり財源が不足しているものでは当然当初予算に組みたいものであるけれども、やはり財源不足のために当初に組むのと、補正で何とか入れようというものを内部的にそれをあらかじめつくってあって、そしてこれは補正で可能な限りやっていこうという考え方かと思います。　　つきましては、そういうことがあるとすれば、そういったものは当初に参考資料とか何かで表示していただくことはできないものなのでしょうか。そうしたら、一層それが明確になって、補正のときに逐一審議しなくても済むのではないかという考え方もありますが、見解をお伺いします。 ○議長（引地達雄君）　副市長、永山林君。 ◎副市長（永山林君）　お答えいたします。　　考え方の部分があるかと思います。単独費で計上するものにつきましても、毎年継続的に実施している事業、これにつきましても市民の皆さんから手を挙げて何件ということを予測はいたしますが、毎年不足するというようなことは見てとれております。　　先ほどもお答えいたしましたが、財源が単独の場合には100％市の単独費、持ち出しということになりますので、そういった点につきましては財源の裏づけがあるものについてだけ当初にのせさせていただくというようなことでございます。　　ただ、組めないからといって、これは後ほど補正で出しますというやり方というのは、少なくとも大田原市においては今まではなかったというふうに考えております。考え方の問題かなというふうな気がいたしております。　　以上でございます。 ○議長（引地達雄君）　３番、星雅人君。 ◆３番（星雅人君）　私からは、第64号、一般会計補正予算（第２号）についてお伺いいたします。　　私も滝田議員と同じような視点から、何で今なのかということを中心に見てきたのですけれども、大田原市議会は現在のところ、本議会のこの時間しか補正予算に対する質疑はないものですから、そこは改善していけたらいいと思うのですけれども、今回ここで伺わせていただきます。　　まず、45ページ、事業概要調書でいうと58ページになりますが、２款１項１目一般庁費、特殊詐欺対策電話機購入補助金なのですけれども、これ新しい制度ですので、この50万円という金額で何件ぐらい対応できるかとか、その制度の概要を教えていただければと思います。 ○議長（引地達雄君）　総合政策部長。 ◎総合政策部長（佐藤英夫君）　ただいまのご質問にお答え申し上げます。　　補助額は、その電話機等の購入費の２分の１以内で5,000円を限度としますので、50万円ですので100件分の予算を計上させていただきました。　　具体的な中身につきましては、その撃退機能を持った電話機、あるいは既存の電話機につなげていくことによって、その撃退機能を持つ機器というものがありますけれども、そういったものの購入ですけれども、主に高齢者がいらっしゃる世帯で被害がふえているということですので、65歳以上の方がいらっしゃる世帯で電話機を購入した方に対して２分の１以内、5,000円以内で、これ手続を簡素化ということで、事後的に購入した後領収書と保証書の写しを添えていただいて、事後的に申請をいただいて、5,000円以内の補助金を交付する制度でございます。 ○議長（引地達雄君）　星雅人君。 ◆３番（星雅人君）　続きまして、同じく46ページ、事業概要調書の60ページ、２款１項６目企画事務費の宮崎県椎葉村への出張旅費ということで37万7,000円が組まれていますけれども、こちらは市と村の交流がこれまでどのような形でつくられてきたのかということと、またこれが何名分の旅費でどういった担当の職員が行かれるのかということをお伺いいたします。 ○議長（引地達雄君）　総合政策部長。 ◎総合政策部長（佐藤英夫君）　ただいまのご質問にお答えいたします。　　宮崎県椎葉村につきましては、事業概要調書に記載しましたとおり、那須与一の弟である那須大八郎との縁があって、大田原市発祥の那須家とも深い縁があるということで、そういった関係があることはもう以前から承知をしておりましたけれども、地理的に遠いということで、これまでは具体的な交流というのはなかったというのが現状です。ことしに入りまして、市と村のほうで交流しましょうという機運が盛り上がったということで、７月から８月にかけてお互いに幹部職員が訪問し合うということで、この中で椎葉村長のほうから11月に行われる村で一番大きなイベントである平家まつりにぜひ大田原市にお越しくださいというご案内がありましたので、そういうことで今回補正予算で計上しましたのは職員４名分です。そのうち平家まつりのときに、できれば大田原市のイメージキャラクターの与一くんに参加してほしいということで、その与一くんのスタッフも含めて４名分の旅費を計上したところでございます。 ○議長（引地達雄君）　星雅人君。 ◆３番（星雅人君）　続きまして、事業概要調書でいうと61ページになりますが、２款１項７目一般管理費のＩＣＴ総合推進計画のニーズ調査に今回28万円が組まれていると思いますけれども、この総合計画はことしつくられることが前もってわかっていたのですけれども、ニーズ調査は今までする予定がなかったのか、これもやはり先ほど言われたように当初の予算で組めなかったので、この段階で組みましたというお話なのか、お伺いいたします。 ○議長（引地達雄君）　総合政策部長。 ◎総合政策部長（佐藤英夫君）　ただいまのご質問にお答えします。　　もちろん28年度中に次期、来年度から始まるＩＣＴ総合推進計画の策定の必要性は認識しておりましたけれども、具体的に例えばコンサルに委託してやるのか、あるいは既存の計画を見直す形でなるべく経費をかけないで職員の手作業でやるのがいいのかということ、その検討にちょっと時間がかかりましたので、その結果コンサル委託はしないで職員の自前で作業をする。ただし、その中で、どうしても市民の皆さんが市役所に対してＩＣＴの政策に対してどんなことを望んでいらっしゃるか、どういう必要性を感じられているかというニーズ調査がどうしても必要ということで、そのための郵送料の予算を今回計上させていただいたということでございます。 ○議長（引地達雄君）　星雅人君。 ◆３番（星雅人君）　続きまして、63ページ、２款１項10目交通安全対策費で、先ほどもありました交通安全対策の点なのですが、これも当初予算で組める予算のような感じはしていますが、これも金額ということなのか。これ緊急性があるものなのかどうかということをお伺いいたします。 ○議長（引地達雄君）　総合政策部長。 ◎総合政策部長（佐藤英夫君）　ただいまのご質問にお答えいたします。　　以前は自転車競技会ということで、競技性があるような形で小学生の児童に参加してもらっていたのですが、だんだん大会の参加者が少なくなったということで、それよりは全ての児童に安全教育をすることが重要ということで、ふれあいの丘で毎年各校で実施されます宿泊学習の中のカリキュラムの一環として、全ての児童に学習の機会を与えることのほうが有効であるということで、今年度からそういう形に切りかえましたので、必要な予算は当初予算で計上しておりました。実際宿泊学習を進めていく中で、ふれあいの丘の体育館の中で行うのですが、その中で実際やってみてふぐあいが生じて、必要な機材が追加で必要になったということがその教室を開く中で判明しましたので、今回追加計上したということでございます。 ○議長（引地達雄君）　星雅人君。 ◆３番（星雅人君）　ありがとうございます。　　次に、67ページ、社会福祉事務費の国庫で7,200万円の補正があるということなのですけれども、この臨時福祉給付金はどのような方法で市民にお知らせを案内をいつごろ発送して、申請の期間がどれぐらいあるのかということをお伺いいたします。 ○議長（引地達雄君）　保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（岩井芳朗君）　お答えいたします。　　臨時福祉給付金につきましては、まず該当者に市のほうから通知を差し上げる予定でございます。受け付けにつきましては、９月12日から30日まで文化会館を会場として受け付けを予定しております。その後10月からは福祉課窓口、それから各支所、各出張所、そこで受け付けを行いたいというふうに考えております。 ○議長（引地達雄君）　星雅人君。 ◆３番（星雅人君）　続きまして、３款２項１目の児童福祉法施行事務費についてお伺いいたしますが、臨時保育士の派遣業務委託に950万円かかっていますが、これ４名の委託ということなのですけれども、いつからいつまでの期間の委託かということと、またそれが期間が終わるまでに保育士が見つかる見通しということがあるのかということをお伺いいたします。 ○議長（引地達雄君）　保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（岩井芳朗君）　お答えいたします。　　臨時保育士の期間といたしましては、一応７カ月分を予定をしております。なかなか保育園の場合にはゼロ歳児が途中で入ってくるというふうな関係がございますので、保育士がその時期に不足をしてくるというふうな状況がございます。臨時保育士を探している状況でございますけれども、なかなか臨時保育士が確保できないというふうな状況がございまして、今回人材派遣のほうにお願いをせざるを得ないというふうな状況でございます。とりあえず、この後も極力一般の方というか、保育士の資格を持った臨時保育士を早急に確保ができるように取り組みをしていきたいというふうに考えております。　　以上でございます。 ○議長（引地達雄君）　星雅人君。 ◆３番（星雅人君）　続きまして、69ページ、３款２項１目子ども・子育て支援対策事業費にあります移動式赤ちゃんの駅の貸し出しについてお伺いいたしますが、こちらはいつから借りられるかということや、またちょっと要綱、制度の説明をお願いしたいと思います。 ○議長（引地達雄君）　保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（岩井芳朗君）　お答えいたします。　　今回の補正が通りましたらば早急に手配をいたしまして、10月１日から貸し出しをできるような形で今準備をしているところでございます。　　一応使用の期間といたしましては、イベントの前後１日を加えた期間で、最長で７日間というふうなことでございます。　　購入するものにつきましては、テント、それからおむつがえの台、折り畳みの椅子、ブルーシート、そういったものを購入をして、各イベント等を開催する際にご利用いただきたいというふうに考えております。　　以上でございます。 ○議長（引地達雄君）　星雅人君。 ◆３番（星雅人君）　続きまして、71ページ、３款２項５目放課後児童健全育成事業費についてお伺いいたします。　　こちらの大田原小学校の旧管理棟及び紫塚小学校旧音楽室の基本調査ということになりますが、この調査は何をどこまで、どう調査するのかということをお伺いします。 ○議長（引地達雄君）　保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（岩井芳朗君）　お答えいたします。　　大田原小学校、それと紫塚小学校の学童保育の建設に合わせて事前の調査をするというふうなことでございますけれども、これにつきましてはまず改修工事に当たっての概算費用がどのぐらいかかるのか、それから教育施設であったものが今度学童保育施設というふうなことで用途の変更が伴ってきます。これに伴いまして消防法、あるいは建築基準法、大変こう厳しくなってまいります。どのような法的な手続が必要なのか、そういったものを調査をしていただく、あるいは概略の平面図を作成していただく、そういった本当にこの後設計に入るわけですけれども、その設計に入る前の事前の準備というふうなことでお願いをするというふうなことで考えております。　　以上でございます。 ○議長（引地達雄君）　星雅人君。 ◆３番（星雅人君）　続きまして、73ページ、４款１項１目母子保健推進費、不妊治療費なのですけれども、こちら６月時点で交付状況が62件、おおよそ414万円程度ですか、あるということで、この計算でいくと年間を通して足りるのではないかというような気がするのですけれども、時期的に後半に増加するとか、そういったふうな見込みがあるのかということをお伺いいたします。 ○議長（引地達雄君）　保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（岩井芳朗君）　お答えいたします。　　不妊治療の補助金でございますけれども、ここ数カ月を見ておりますと１カ月に約100万円程度の補助金の支出というふうなことでございます。この後９月から３月まで７カ月間、700万円、８月末現在で86万5,900円の残というふうなことでございます。その残を差し引きまして610万円ぐらい必要になるかというふうなことで、これは今後どの程度申請があるかというのは予測をするというのはなかなか難しいですけれども、今までの例を見ていきますと１カ月に100万円程度の補助申請があるというふうなことから、そんなことで613万円でしょうか、補正をお願いしたところでございます。　　以上でございます。

○議長（引地達雄君）　星雅人君。 ◆３番（星雅人君）　次に、75ページ、４款１項６目保健センター運営費ですけれども、こちらはドアのセンサーの交換ということなのですけれども、77万円という金額がちょっと高いのではないかということで特殊な理由があるのかということと、またこれ現在このふぐあいにどのように対応しているのかということをお伺いいたします。 ○議長（引地達雄君）　保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（岩井芳朗君）　お答えいたします。　　保健センターの自動ドアですけれども、先ほどもご説明いたしましたとおり、感知センサーに不感知エリアが発生しておるというふうなことで、部分的に感知をしないでドアが開かなかったり、急に開いてしまったりというふうなことがございます。そういったことから事故が起きないように修理をするというふうなことでございます。　　七十何万円が若干高いのではないかというふうなご指摘でございますけれども、これにつきましては部品の交換部分、これがセンサーで感知をして、それからドアの開閉部分に連結しているというふうな部分がございまして、その感知する部分から開閉の動作までの部分を一体的に改修しなくてはならないというふうな部分がございますので、それで60万円程度の費用がかかってしまう。そのほかに労務費ということで、工事費、賃金、そういったことでかかってしまうということで77万円程度の改修費が必要だというふうなことで計上させていただいたところでございます。　　それまでの対応ということでございますけれども、それにつきましてはあそこの職員が当然使う際に十分注意を払っていただくような対策をとって対応しているところでございます。補正が通りましたらば早急のうちに改修をしたいというふうに考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。 ○議長（引地達雄君）　星雅人君。 ◆３番（星雅人君）　続きまして、76ページ、４款２項３目公衆便所費なのですけれども、こちら修繕計画の基礎とする公衆便所台帳を整備するということと、機能診断の実施、これはむしろ当初予算等で組んでおいてしかるべき案件なのではないかと思いますけれども、今出てきている理由ということをお伺いいたします。 ○議長（引地達雄君）　市民生活部長。 ◎市民生活部長（相澤康子君）　この件につきましては、かねがね公衆便所を管理する上でいろんな管理、新しいところ、古いところがあるというのは気づいてはおりましたが、たまたま昨年、平成27年12月の定例議会で新富のトイレがかなり老朽化しているという問題が出たという経緯もありまして、それなら一つ一つその場その場でするのではなく、全部を点検して総合的に改修をしていこうということになりました。12月時点での話でありましたので、ちょっと当初予算には載せるのに間に合わなかったものですから、今回の計上ということになりました。　　以上です。 ○議長（引地達雄君）　星雅人君。 ◆３番（星雅人君）　最後に、６款１項５目地産振興費について伺いますけれども、こちらは昼食に和牛を出すということで170万円、一般財源以外のその他の財源の中身について伺います。 ○議長（引地達雄君）　産業振興部長。 ◎産業振興部長（佐藤芳昭君）　一般財源の70万円ということでございますが、こちらは共催をいたします那須和牛振興協議会、こちらからの負担金でございます。事務局は農協さんにございます。　　以上でございます。 ○議長（引地達雄君）　22番、小野寺尚武君。 ◆22番（小野寺尚武君）　質疑を行います。　　まず初めに、先ほどの私の意見でありますけれども、滝田議員、星議員からの補正予算の云々でありますけれども、これは予算計上した以内で支出をするということはもう決まっていることでありますから、これは動かさないで、このままこれからもやってほしいと、このように思っています。　　それで、先ほど星君からもありました47ページ、３款２項５目、１の13、一般委託料、学童保育館の改修基本調査、この委託先というのは決まっているのかどうか、どちらなのでしょうか。 ○議長（引地達雄君）　保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（岩井芳朗君）　お答えいたします。　　学童保育館の基本調査の委託につきましては、株式会社フケタ設計のほうにお願いしたいというふうに、こう考えております。 ○議長（引地達雄君）　小野寺尚武君。 ◆22番（小野寺尚武君）　次に、49ページ、６款１項６目の２、28節の繰出金、農業集落排水事業特別会計のこの改修工事、この跡地、跡の利用というのはいかがなのでしょうか、もう計画なされているのかどうか、それだけお聞きします。 ○議長（引地達雄君）　水道部長。 ◎水道部長（福田好則君）　お答えいたします。　　こちらの施設改修しまして、初日にご説明いたしました社会福祉協議会と、それからもう一つの地域活性化団体のほうに貸し出します。この建物の耐用年数が平成44年まで残っております。ですので、この施設をやめた場合でも、その地域活性化とか、公益性が高いものとして利用すれば補助金の返還が生じないということで、平成44年の耐用年数が終わるまで下水道課のほうで管理して、貸し出しを続けていくということになりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（引地達雄君）　小野寺尚武君。 ◆22番（小野寺尚武君）　初日都合で退席したものですから、その後に説明があったかと思うのですけれども、大変申しわけございませんでした。　　それと、議案第65号で１件だけお伺いをします。109ページ、国民健康保険特別会計の１款２項１目、これの13節の１の一般委託料、これらは今年度に限っての金額なのか、また来年、30年度ということになっていますから、どうなのでしょう、これ。ことしだけなのか、それとも来年もあるのかと。 ○議長（引地達雄君）　市民生活部長。 ◎市民生活部長（相澤康子君）　こちらは、先ほど説明しましたとおり、広域化に合わせて県のほうに市のほうのデータを上げるための今使っているシステムの改修の費用でございますので、一応今年度限りで終わるものと考えております。 ○議長（引地達雄君）　23番、千保一夫君。 ◆23番（千保一夫君）　事業概要調書のほうでお尋ねをします。　　71ページの放課後児童健全育成事業について、この大小、紫小ですけれども、特に大小は大手公民館との学童保育館については移転があるのかどうか、地元でも気にしているようですので、お伺いをいたします。 ○議長（引地達雄君）　保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（岩井芳朗君）　お答えいたします。　　この学童保育、今は大手の公民館と、あと友遊クラブということで学校の校舎を使って今実施をしているわけですけれども、今回整備をする部分につきましては大田原小学校の管理棟の１階の部分を改修をいたしまして、学童保育をそこに集約をして実施をしたいというふうに考えております。　　以上でございます。 ○議長（引地達雄君）　千保一夫君。 ◆23番（千保一夫君）　現在大田原小学校で２つ、２カ所あるわけです。大手公民館と併用のところと、小学校内にあるのですか。それで、今回改修するのは建物の中につくったときに、改修したときに大手公民館のほうと併用のはなくなるのかどうか。 ○議長（引地達雄君）　保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（岩井芳朗君）　お答えいたします。　　今２つあるやつを１つに合わせて、大田原小学校の旧管理棟１階部分を使用して学童保育をやるというふうな予定でございます。 ○議長（引地達雄君）　千保一夫君。 ◆23番（千保一夫君）　そうしますと、くれぐれも気をつけなくてはならないのは、大手公民館のほうでは、あるいは学童保育館をつくるためにも地元で当時2,100万円ぐらい出しているはずなのです。そういったことで、大手自治会なり公民館なりとしっかり協議をして打ち合わせをして進めていかないと、大手が知らない間になくなってしまったとか、単独管理になったということになりますから、くれぐれも地元との協議をしっかりやるようにお願いしたいと思います。　　それと、資料の78ページ、６款１項２目、ここで道の駅那須与一の郷の運営費でエアコンの修繕10万6,000円とか、あるいはカシの木の伐採、これが24万3,000円ということでありますが、これらについては指定管理者が本来行うべき基本的な施設管理業務ではないか、こう思いますのと、特にリスク分担は50万円以下の修繕等については当然指定管理者の責任で行うことになっておりますのに、毎回その50万円未満のものであっても、いつも大田原市で総額で数百万円の指定管理、この施設修繕やいろんなものが出ていると思っておりまして、その辺でこれがどうして市が負担しなくてはならないのか、当然これは指定管理者の負担ではないかと思います。 ○議長（引地達雄君）　産業振興部長。 ◎産業振興部長（佐藤芳昭君）　お答えいたします。　　道の駅那須与一の郷との管理運営業務基本協定書、これの第14条におきましてリスク分担を定めておりますが、その中で修繕の取り扱いについては、50万円を目安に日常的な保守、修繕及び更新等は指定管理者が行うものとして定めております。　　また、費用負担に疑義がある場合は、両者協議の上で決定するとも定めております。　　今回のエアコンの修繕等の件でございますが、本施設につきましては設置後12年を経過しておりまして、設備を中心にふぐあいが多数発生しております。空調関係のふぐあいだけでも、ここ１年間で既に３件、金額にしますと52万3,000円の保守費用が発生しております。空調関連施設につきましては全面更新、あるいは大規模な補修も考慮すべき時期が来ているという判断から、これを日常的な補修の修繕費用として、この全てを指定管理者の負担とすることは公平さを欠くものと判断し、現在空調施設につきましては主に市のほうで予算を計上して修繕を行っております。今回それに伴う修繕費用を計上させていただいたものでございます。　　また、伐採、枝打ちの件でございますが、これにつきましてもこの段階では枝打ちにつきましてはもう既に実施してありますけれども、抜根費用につきましてはそれ相当の費用もかかります。　　また、基本的な施設の変更という意味合いもございますので、市のほうで予算を計上した次第でございます。　　以上でございます。 ○議長（引地達雄君）　千保一夫君。 ◆23番（千保一夫君）　特に関心があるのは、指定管理料ゼロでいいということが、これが指定管理者としての選考の際の決め手だったと当時言われておりまして、ゼロにして、しかし管理料は日常かかる管理のリスク分担費用が当然あるのに、それを市が全部今までもずっと毎年、過去のやつを見ても毎年小さいものは全部市が負担して修繕等をやっています。12年たったからといったら、全ての施設12年たっているので、そういう12年たったから古くなった、基本的に古くなったからということではなくて、やはり日常のものについては指定管理者に責任を負わせるべきであって、指定管理料ゼロだということが頭にあって、市が全部負担しているとすれば、これは明らかに誤りでありますから、その辺慎重に、これからもう少し我々も見守っていきますが、慎重にお願いをしたいと、こう思います。　　次に、83ページです。これについては、先ほど星議員からでしたか、ありましたが、畜産振興費で170万円で那須和牛振興協議会から70万円を雑収入で今回も計上しておりますが、こういった170万円ぐらいのもので市が100万円出すのでありますから、これどうなのですか、給食費は全部公費で今負担しているわけですから、何もこの組合から、協議会から70万円大げさにもらわないで、市が100万円を出すぐらいだったら全部市でやることはできないのでしょうか、その辺のところをお伺いしたい。 ○議長（引地達雄君）　産業振興部長。 ◎産業振興部長（佐藤芳昭君）　お答えいたします。　　こちらにつきましては那須和牛のＰＲ、那須和牛の振興のためのＰＲという趣旨でございます。平成25年に那須塩原市、それから平成27年に那須町で実施をしております。今年度大田原市で実施をしたいと、ＰＲ事業として実施をしたいということでございますので、給食費の無料化とはまた異なる意味合いのものでございます。　　以上です。 ○議長（引地達雄君）　千保一夫君。 ◆23番（千保一夫君）　ＰＲであれば、市のほうが100万円出すのではなくて、170万円全額出してくれれば、もちろんＰＲになるのでありますが、市が100万円を出して協議会のほうが70万円では本末転倒ではないかと。また、子供たちをＰＲの対象にするということは、米消費のときも米飯給食をふやす場合も随分指摘されたことでありますが、その辺で給食制度をいろんな業界のＰＲに使うということの指摘がないように、くれぐれも気をつけていただきたいと思います。　　次に、84ページでありますが、この練貫の圃場整備について、住宅分譲地適地選定の費用、こういったものについて圃場地内に住宅分譲の計画があるということについてはどういう状況なのか、ご説明いただきたい。 ○議長（引地達雄君）　産業振興部長。 ◎産業振興部長（佐藤芳昭君）　お答えいたします。　　圃場整備事業によりまして、もちろん圃場整備をするというのは、農地を整備するというのが第一義でございますけれども、それとあわせてインフラ整備といいますか、地方創生に絡みます地域の振興のための施策の一つとして創設換地によります住宅地、分譲地、こういうものをつくっていこうという構想がございます。その一環といたしまして、どの程度の規模、どこにどのような形でということをまず模索するために今回委託という形で経費を計上させていただいたものでございます。　　以上でございます。 ○議長（引地達雄君）　千保一夫君。 ◆23番（千保一夫君）　次に、91ページの橋梁維持費ですが、清水橋、これについては下部の橋脚部分は大丈夫なのかと。この永久橋にできないのかということと、今回の工事の内容をもう少し詳細にお願いしたい。できれば永久橋にしっかりと橋脚から、下部から上部から全てきちんとできないのかということ。特に今回は下部はいじらないようですが、下部工についてもちょっとお聞きしたい。　　以上です。 ○議長（引地達雄君）　建設部長。 ◎建設部長（鈴木祐治君）　ご質問にお答えいたします。　　永久橋でございますが、現在木橋でございまして、永久橋のほうの条件は満たさない状況でございます。それで、事業費もかさむことから、なかなか永久橋までの負担増にはちょっと厳しいのかなと思っております。　　それと、概要ですけれども、下部工はそのまま、今議員言われたように補修はかけません。上部工の木質の関係です。床版から、あと高欄干から全部、上部はみんな木橋になっていますので、その分の傷みぐあいを判断した結果、相当傷みがひどくなっていますので、今年度の予算について計上させていただきました。　　以上でございます。 ○議長（引地達雄君）　総合政策部長。 ◎総合政策部長（佐藤英夫君）　先ほどの秋山議員からの自転車の事故件数についてお答え申し上げます。　　平成26年１年間で６件、平成27年１年間で19件、ことしに入りまして８月までの８カ月間の途中経過ですけれども、14件ということで増加傾向にございますので、引き続き自転車教室については継続してまいりたいと考えております。　　以上でございます。 ○議長（引地達雄君）　千保一夫君。 ◆23番（千保一夫君）　89ページの温泉施設の件です。これも10万円の温泉井戸自動運転部品の修繕、これリスク分担費用からいけば当然指定管理者のものではないかと思うのですが、いかがですか。 ○議長（引地達雄君）　産業振興部長。 ◎産業振興部長（佐藤芳昭君）　お答えいたします。　　今回の修繕につきましては、８月にありました落雷の事故によります故障でございます。一つ一つにつきましては、これは10万円を下回る部分もございますけれども、落雷の事故で全体的に発生した補修費用が50万円を超えますので、市のほうで負担をするものでございます。　　以上でございます。 ○議長（引地達雄君）　ほかに質疑がないようでありますので、質疑を終わります。　　お諮りいたします。これらの件については、会議規則第37条第３項の規定により委員会付託を省略したいと思いますが、ご異議ございませんか。　　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と言う人あり） ○議長（引地達雄君）　ご異議なしと認めます。　　よって、委員会付託を省略することに決定いたしました。　　討論の通告はありません。　　それでは、順次採決いたします。　　最初に、議案第64号について原案に賛成する諸君の起立を求めます。　　　　　　　　　　　　　　　（起立全員） ○議長（引地達雄君）　起立全員であります。　　よって、議案第64号　平成28年度大田原市一般会計補正予算（第２号）については、原案のとおり可決されました。　　次に、議案第65号について原案に賛成する諸君の起立を求めます。　　　　　　　　　　　　　　　（起立全員） ○議長（引地達雄君）　起立全員であります。　　よって、議案第65号　平成28年度大田原市国民健康保険事業費特別会計補正予算（第１号）は、原案のとおり可決されました。　　次に、議案第66号について原案に賛成する諸君の起立を求めます。　　　　　　　　　　　　　　　（起立全員） ○議長（引地達雄君）　起立全員であります。　　よって、議案第66号　平成28年度大田原市下水道事業特別会計補正予算（第１号）は、原案のとおり可決されました。　　次に、議案第67号について原案に賛成する諸君の起立を求めます。　　　　　　　　　　　　　　　（起立全員） ○議長（引地達雄君）　起立全員であります。　　よって、議案第67号　平成28年度大田原市農業集落排水事業特別会計補正予算（第１号）は、原案のとおり可決されました。　　次に、議案第68号について原案に賛成する諸君の起立を求めます。　　　　　　　　　　　　　　　（起立全員） ○議長（引地達雄君）　起立全員であります。　　よって、議案第68号　平成28年度大田原市介護保険特別会計補正予算（第１号）は、原案のとおり可決されました。　　暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　午前１１時１０分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　午前１１時２７分　再開 ○議長（引地達雄君）　会議を再開いたします。 △決算審査特別委員会の正副委員長の互選 ○議長（引地達雄君）　ただいま決算審査特別委員会の委員長及び副委員長が決定した旨、議長に報告がありましたので、事務局長に正副委員長の氏名を朗読いたさせます。　　事務局長。 ◎事務局長（藤原和美君）　朗読いたします。　　決算審査特別委員会の委員長に８番、高木雄大議員、同副委員長に４番、鈴木央議員。　　以上であります。 ○議長（引地達雄君）　ただいま朗読のとおり決定いたしましたので、ご報告いたします。 △一般質問 ○議長（引地達雄君）　次に、日程第５、一般質問を行います。　　順次質問を許します。 △小池利雄議員 ○議長（引地達雄君）　最初に、一問一答方式を選択している14番、小池利雄君の発言を許します。　　14番、小池利雄君。　　　　　　　　　　　　　　　（14番　小池利雄君登壇） ◆14番（小池利雄君）　14番、小池利雄でございます。それでは、通告に従いまして一般質問を行います。　　最初に、防災対策の取り組みの推進についてお伺いいたします。８月30日夜に上陸した台風10号の影響で記録的な大雨となった北海道と東北では、広い範囲で浸水被害が相次ぎました。多くの市町村で避難指示や避難勧告が出され、少なくとも岩手県で11人の死者が確認されています。心からお見舞い申し上げますとともに、被災者への支援と被災地の復旧復興を願うものです。　　台風の爪跡が残る中で迎えた９月１日は防災の日でした。1923年の関東大震災の教訓を後世に伝えて、自然災害に対する認識を深め、防災体制を充実することの意義を確認するために制定されたものです。今回の台風被害についても検証を急ぎ、今後の防災減災対策に反映させなければならないと思っております。死者のうち９人は、高齢者グループホームで発見されました。近くを流れる川が氾濫し、施設内に水が流れ込んだと見られています。災害弱者の避難体制や堤防の強化などが今後の課題になると思います。　　まず、避難者支援システムについてですが、被災者台帳とは、災害が発生した場合被災者の救護を総合的かつ効果的に実施するための基礎となる台帳であり、災害対策基本法第90条の３第１項において、市町村の長が作成することとされています。被災者台帳を導入することによって、被災者の状況を的確に把握し、迅速な対応が可能になるほか、被災者が何度も申請を行わずに済む等の被災者の負担軽減が期待されています。このため近年東日本大震災や広島土砂災害、熊本地震等の大規模災害のみならず、災害が多発する中、被災者台帳の作成への認識が高まりつつありますが、その作成は必ずしも進んでおりません。　　こうした実態を踏まえ、内閣府においては平成26年度被災者台帳調査業務報告書を取りまとめ、地方自治体に対して先進事例集、導入支援実証報告及びチェックリストを提示しています。このシステムの最大の特徴は、家屋被害だけではなく被災者を中心に捉えている点です。住民基本台帳のデータをベースに被災者台帳を作成し、これをもとに罹災証明書の発行、支援金や義援金の交付、救援物資の管理、仮設住宅の入退去など、被災者支援に必要な情報を一元的に管理します。これによって被災者支援業務の効率化はもとより、被災者支援業務の正確性及び公平性を図ることができます。　　システムの導入に当たっては、厳しい財政事情の中システム経費まで捻出できない、いつ起こるかわからないことにお金も労力もかけられない、またはＳＥのようなコンピュータに精通した職員がいない等、消極的な意見が聞かれるところです。　　次に、公共施設の非構造部材の耐震化についてですが、関東地方では７月17日から20日にかけて最大震度４の地震が３回発生しました。大きな揺れが続いたことで、改めて非常持ち出し品の確認などを行った家庭も多いのではないかと思います。首都直下型地震や南海トラフ巨大地震など、大地震の発生の可能性が指摘されて久しいところです。災害への備えは常に万全を期したいと考えます。　　地震が発生したときに地域住民が駆け込む避難場所として、大きな役割を担うのが体育館を初めとする学校施設です。全国の公立小中学校における建物本体の耐震化率は、ほぼ100％を達成いたしました。建物の安全は大丈夫なのですが、一方で天井や窓ガラス、照明といった非構造部材の耐震化率は全国平均で64.5％にとどまっています。４月の熊本地震では、学校の建物本体が崩壊する被害はなかったものの、天井や外壁などの損傷や落下が相次ぎ、県内で避難所となった公立学校223校のうち73校の体育館が機能しませんでした。もし平日の日中などに地震が発生していれば、体育の授業に汗を流す児童や生徒たちに大きな被害が及んだ可能性も考えられます。非構造部材の耐震化を急がなければならないと思います。　　こうした中、文科省の有識者会議が非構造部材の早期点検、耐震強化を全国の教育委員会などに求める提言案をまとめました。ただ、非構造部材の耐震対策は安全点検の種類が多様な上に耐震化の工法も特殊なため、一般の建築業者では容易に対応できないとされ、耐震化がおくれている原因の一つになっています。自治体は学校側と積極的に連携をとるとともに、専門家の派遣や費用確保など支援体制を強化して取り組みを加速させるべきだと考えます。既に文科省は、点検や耐震化対策を行う際の技術的な注意点を明らかにするため、学校施設の非構造部材の耐震化対策先導的開発事業を開始しており、東京大学と東京芸術大学への事業委託が決定しています。非構造部材の耐震化が進むよう、可能な限り速やかな情報発信に努めてもらいたいと思います。　　次に、災害時の公衆電話の必要性についてですが、携帯電話やスマートフォンの普及を背景に、年々減少している公衆電話が、緊急時や災害時の有効な連絡手段として改めて注目を集めているところです。携帯やスマホを持っていない子供や高齢者も少なくありません。自宅に忘れて外出したり、紛失したり、バッテリーが切れたりして使えないこともあります。そんなときに戸外で通話する手段は、基本的に公衆電話しかありません。公衆電話は、誘拐事件のような急を要する場合、110番や119番通報などを無料でかけることができます。また、回線が災害時優先電話に種別されているため、震災などが発生した際も通話規制を受けず、つながりやすいものとなっております。　　2011年の東日本大震災では、地震が発生した３月11日に電話の発信が急増いたしました。固定電話は最大90％、携帯電話は最大95％の通信規制が実施され、つながりにくくなったことから、公衆電話に行列ができました。　　また、公衆電話は電源も安定しています。交換機などが設置された通信ビルから給電されているため、周辺一帯が停電の場合にも電話をかけられます。通信ビルは、予備バッテリーや自家発電用車両など複数の給電設備を備えており、ビル自体が倒壊しない限り電話をつなぐことが可能です。　　常設の公衆電話とは別に、災害時に避難所などに設置される特設公衆電話もあります。これは、自治体の要望をもとにあらかじめ避難所となる施設に回線を引いておいて、災害時には電話機を接続して通話ができるようになるものです。各電話会社が通話料を負担するため無料で利用できます。従来は災害発生後に設置されるケースが多かったのですが、東日本大震災を契機に、より迅速な対応が可能な事前の回線設置が進められるようになりました。今年度末までに全国４万カ所に８万4,000台の設置が見込まれているところです。公衆電話は、携帯などの普及に押され最盛期の５分の１に減少しています。ＮＴＴ東日本、西日本が2006年に全国の個人を対象に実施した調査では、５割以上の人が公衆電話を１年に１回も使っていないという一方で、台数の維持を求める意見が８割を占めました。日常的に使う人が少なくなっても、公衆電話はいざというときに頼れる存在であり、その役割は大きいものです。　　そこで、質問の（１）として、被災者支援システムの導入、運用について市の考え方をお伺いいたします。　　質問の（２）として、公共施設の非構造部材の耐震化の現状と今後の取り組みについてお伺いいたします。　　質問の（３）として、災害時の公衆電話の必要性について、市の考え方をお伺いいたします。 ○議長（引地達雄君）　市長、津久井富雄君。　　　　　　　　　　　　　　　（市長　津久井富雄君登壇） ◎市長（津久井富雄君）　まず、答弁前に、８月にありました東北、北海道での豪雨によります被災をなされました、またとうといお命を亡くされました多くの方々にお悔やみを申し上げますとともに、一日も早い復興を願うばかりでございます。ことしに入りましてからは、４月に熊本の地震ということでも、ここでも多くのとうとい命が亡くなられました。また、多くの方々がまだ被災の中にあって、復旧の中にあるわけであります。一日も早い復旧を願うばかりであります。　　災害はいつやってくるかわからないというような話が、毎年やってくることが日常になってまいりました。小池議員から、その災害対策についての取り組みのご質問に対して真摯に答えさせていただきたいと思います。　　14番、小池利雄議員の一般質問にお答えをいたします。　　質問事項１、災害対策の取り組みの推進についてのうち、（１）、被災者支援システムの導入、運用について市の考え方を伺いたいとのご質問にお答えをいたします。　　このご質問につきましては、平成24年３月議会において小池利雄議員の一般質問にお答えをしておりますが、その後検討結果といたしましてお答えをさせていただきます。　　被災者支援システムは、災害発生時における被災者支援事務を総合的に行えるよう、阪神・淡路大震災の経験をもとに、兵庫県西宮市で開発されたシステムで、平成17年度に当時の財団法人地方自治情報センター、現在は地方公共団体情報システム機構でありますが、そのプログラムライブラリーに登録をし、全国の地方公共団体に無償で公開、提供されたシステムでございます。本市におきましても、システムを提供していた地方自治情報センターにデモシステムの申請を行いまして、住民情報及び税情報等に接続した場合の費用や、どのようなプログラムが本市にふさわしいかも含めて検討してまいりました。その結果、システムの導入には新たなサーバーが必要になること、また既に庁内で使用している地図情報システムとその接続が困難であることが確認され、費用対効果を考慮し、現行の住民基本台帳システム、税情報システム等を活用することで被災者支援システムの導入を見送ることといたしましたので、ご理解をお願いしたいと思います。　　次に、２番の公共施設の非構造部材の耐震化の現状と今後の取り組みについて伺いたいとのご質問にお答えをいたします。非構造部材とは、建築物の骨格となる躯体の構造材以外の材料で、天井、照明器具、窓ガラス、窓枠、外壁、収納棚、設備機器、テレビなどでありまして、東日本大震災では天井材の落下によります避難所として使用できなくなった体育館や学校施設等が多く発生いたしました。公共施設など人が集まる場所を初め、多くの建物内において非構造部材の被害が発生したところであります。建物の躯体は地震に耐えて使用することができますが、非構造部材の落下や転倒で死傷のおそれもあることから、建物の地震に対する安全性は、主体構造はもとより非構造部材についても確保される必要があり、非構造部材の耐震化の重要性が認識されているところでございます。これは、小池議員ご指摘のとおりでございます。　　本市における公共施設の非構造部材の耐震化につきましては、小中学校の施設では文部科学省から学校施設の非構造部材の耐震化ガイドブックが出されており、ガイドブックに基づきまして非構造部材の耐震化を実施しております。実績といたしましては、平成25年度に川西小学校のガラス窓のサッシ化への改修、若草中学校の外壁改修、平成27年度には黒羽中学校屋内温水プールの天井改修を実施いたしました。また、平成27年度には、各学校にガイドブックに基づく点検チェックリストを配布いたしまして、天井や照明器具などの施設及び設備等の点検を実施いたしました。今後は、この点検結果を踏まえまして、ガイドブックに基づく整備計画を策定してまいりたいと考えております。　　その他各地区の公民館や文化施設などの公共施設につきましては、非構造部材の耐震化を図るため施設管理者が日常的に目視等によります安全点検を実施しているところでございます。点検内容といたしましては、天井につきましてはひび割れやしみなどの異常はないか、照明器具におきましては変形や腐食等の異常はないか、また窓ガラスにおきましてはひび割れ等の異常はないか、がたつきはないかなどを確認をし、異常等があれば、その都度対処しているところでございます。また、背の高い収納家具等につきましては、転倒防止策を講じるなど、耐震化を図っているところであります。今後におきましても、公共施設利用者の安全を十分に確保するために、日常点検を怠ることなく、防災対策に取り組んでまいりたいと考えております。　　次に、（３）の災害時の公衆電話の必要性についての市の考え方を伺いたいとのご質問にお答えをいたします。公衆電話につきましては、災害時において通信規制の対象外として優先的に取り扱われることや、ＮＴＴの通信ビルから電話回線を通じて電力の供給を受けているため、停電時でも電話がかけられるといった特徴を有しており、災害時に大変有効な通信手段の一つと考えております。　　公衆電話の設置施設につきまして、ＮＴＴ東日本株式会社に問い合わせをいたしましたところ、栃木支店管内の屋内外の設置数でありますが、５年前の設置数約3,800台から800台減少して現在3,000台となっており、新たな設置は考えていないとのことでありました。また、災害に強いからといって、市からの要望により設置することは大変難しいという回答を得ました。　　市では、公衆電話は災害時に有効なことから、平成24年度、平成25年度において拠点となる避難所、地区公民館や小中学校、体育館等に災害時特設公衆電話を各施設３台、県北体育館にあっては６台設置しております。地区ごとの内訳でございますが、大田原地区16カ所、51台、湯津上地区３カ所、９台、黒羽地区が10カ所、30台、計で29施設90台の災害時特設公衆電話を整備しております。　　災害時特設公衆電話は、通話に際しまして避難者の安否確認用のための発信専用でございまして、通話料は無料となっております。電話機を各避難所に配置をいたしまして、避難所開設と同時に設置することとしておりますので、災害時の緊急通信手段は確保されているものと考えておりますので、ご理解のほどお願いいたします。　　私のほうからは以上です。 ○議長（引地達雄君）　小池利雄君。 ◆14番（小池利雄君）　丁寧なご答弁ありがとうございました。　　４年かけて検討していただいた結果、被災者支援システムについては費用対効果を考えて難しいというご答弁をいただきました。私は２回、これについては質問させていただいていまして、非常に時間がかかっているなというふうには思っていたのですが、ただ今ある市のシステムでは、先ほど私が申し上げたこのシステムのメリットというのは一部しか網羅されておりません。確かにサーバーが大変だとか、今ある市のシステムをつくりかえなければいけないということもあるかとは思いますが、直近では熊本の大地震のときも同じことが起きていますけれども、自分のところで何か起きて、初めてその重要性と必要性というのがわかってくるということもありまして、大田原市の場合本当に大きな被害というのが、一部ありましたけれども、水害は。まだ起きていないので感じるところが少ないのだと思うのですけれども、お金をかけてでもそのトータルシステムを立ち上げておかないと、いざというときに間に合わないということがありますので、今回は一回結論が出ましたので、再度検討する機会があれば検討を進めていただいて、市民がいざというときに手厚い、手早い支援を受けられて、復旧復興が１分でも１秒でも早く進んでいくような仕組みづくりというのを、今の段階で満足せずに、検討を継続的に進めていただければというふうに思います。　　それで、次の非構造部材の耐震化についてご答弁をいただきました。少しずつ進んでいるというのはわかりました。これも平成25年の９月定例会で質問させていただいて、そのときの答弁としては野崎中学校の窓の改修を行いますと、今後非構造部材についても検討していきたい、耐震及び老朽度の調査をして、これに基づいて緊急度、危険度の高いものから順次計画して事業を進めていきますということで、先ほど市長から答弁があった黒羽中学校のプールの天井の改修とか、順次進めていただいていると思うのですが、この辺の進めるための予算というのはどのように考えておられるのか、もうちょっと急いで進めないといざというときに間に合わないような気がするのですが、非構造部材の耐震化率というのは大田原市の公共施設、学校も含めたところでどのぐらい進んでいるのかお尋ねをします。 ○議長（引地達雄君）　総合政策部長。 ◎総合政策部長（佐藤英夫君）　ご質問にお答えします。　　非構造部材の耐震化というのもさまざまな箇所に及びます。正直申し上げまして、市の公共施設全体の非構造部材の耐震化、先ほどもご答弁申し上げたように教育施設を中心に文科省のガイドラインによって進めておりますけれども、全体についてまだ正確に把握できていないのが実情でございます。 ○議長（引地達雄君）　小池利雄君。 ◆14番（小池利雄君）　わかりました。　　この非構造部材で、５年前の東日本大震災のときも、中学校の天井が落下したり、窓ガラスが割れて落ちたり、いろんなことが起きているわけです。ですから、その文科省の指針より前に子供たち、市民を守るという視点から、やはり計画的に予算どりをして進めていかないといけないと思うのです。　　さっき、私の最初の質問のときにお話ししましたように、全国的にもかなり、もう50％を超えて60％近くが耐震構造になってきているという現状も踏まえて、大田原市も乗りおくれないで計画的に進められるような方向で検討いただければ大変ありがたいと思います。答弁は結構です。　　それで、あと公衆電話の件なのですが、今公衆電話は非常に減っておりまして、県内は市長答弁だとそんなに減っていないというご答弁をいただきましたが、市役所の構内を見ても、文化会館の前に公衆電話があったのが撤去されています。　　何が言いたいかというと、この災害時の事前に準備してある特設公衆電話というには全部建物内なのです。震災とか水害が起きたときに、電話はつながらない、携帯も無理という状況のときに、外にある公衆電話というのが、この市役所の庁舎の構内を見ても、外から使える公衆電話というのは一台もないのです。中にはあると思います、建物の中には。だけれども、夜間とか休日にそういう災害が起きたときに使おうと思っても、すぐには入れない場所になっていると思うのです。地域によっては、本当に公衆電話が全然ない地域もありますし、連絡をとる手段としてメールとか、そういった手段を使えば、通話はできないけれども、メールは送れたという実績も聞いておりますので、そういう手だてはできると思うのですが、年配の人とか携帯とかスマートフォンを持たない人はそれすらできない。そういう現状なので、確かにＮＴＴでは市から言われたからといってすぐに設置するようなことはできないという答弁をいただきましたけれども、何とか外側に、例えばコンビニとかの入り口のところにある公衆電話みたいな形で、そんなに費用をかけずに設置できる場所があると思うのですが、これからそういった災害時に使える公衆電話の設置というものを検討する方向で市として取り組んでいただけるかどうか、ちょっと厳しい質問になると思うのですが、それについてお考えを伺いたいと思います。 ○議長（引地達雄君）　総合政策部長。 ◎総合政策部長（佐藤英夫君）　ただいまの再質問にお答え申し上げます。　　議員おっしゃるとおり、いざ大災害が発生すると携帯電話通信網が機能しないということは私自身も経験しておりまして、そういう意味で固定電話の有効性というのは認識されております。ただし、先ほどご答弁申し上げたように、ＮＴＴのほうで、やっぱり営利企業ですので、その採算に合わない部分というのはどうしてもなかなか設置してもらえないということで、これは大田原市単独で要望してもなかなか実現できないと思いますので、これは国全体の災害対策の中で今固定電話の有効性を見直すという中で、何らかの形で要望活動を行ってまいりたいと思っています。 ○議長（引地達雄君）　小池利雄君。 ◆14番（小池利雄君）　必要性は十分に認識していただいていると思いますので、大変なことではあると思うのですが、継続的に訴えて、少しでも設置が進むような方向でご検討いただければというふうに思います。　　１番の質問は終わりになります。 ○議長（引地達雄君）　暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　午前１１時５８分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　午後　１時１０分　再開 ○議長（引地達雄君）　会議を再開いたします。　　市長より発言を求められておりますので、これを許可いたします。　　市長、津久井富雄君。 ◎市長（津久井富雄君）　答弁の機会をいただきまして、ありがとうございます。　　先ほど小野寺議員から質疑の中でありました実質単年度収支につきまして、副市長から答弁をしたわけでございますが、28年度以降緩やかに改善してくるだろうというような話もありましたが、実は私もこの市政をお預かりをいたしまして、決算についての責任はやはり22年から発生しているものと思っております。それを検証してみました結果、22年度におきましては単年度実質収支は12億9,325万1,000円、23年度は７億9,146万1,000円の黒字でありました。合わせますと約20億円近い黒字が22年、23年度で蓄積したというか、改善をしたというところであります。その後市の計画にのっとりまして、トコトコ大田原の整備やら、その他各種計画に載っておりました事業をやっていく上で、また震災復旧復興等もある程度復旧等については目鼻がついたということで、前向きに捉えようということで財政出動の部分で緩めた部分もございまして、24年は５億7,770万1,000円の赤字、25年は7,782万3,000円の赤字、それで26年は２億1,186万5,000円の赤字、そして27年度が３億9,968万5,000円の赤字となっております。そういった部分で、長年にわたっての実質単年度収支の赤字につきましては、小野寺議員ご指摘のように大変心配するところがあろうかと思いますが、私がお預かりをしていた中での通算でいきますと８億1,763万8,000円の黒字ということになっております。　　また、方針といたしまして、震災の復旧復興の後に象徴的に、この復興の象徴的なものといたしましては、やはり庁舎の建設、これが国のほうの補助等も受けられるという目鼻がついたところから、未来先行投資型積極予算というところで、今まである程度蓄えておいた予算を積極的に活用しながら、今後50年、場合によっては100年の礎をつくるための先行投資、そのように考えてここのところ単年度収支の赤字が重なっているということでご理解いただきたいと思います。　　また、28年度は、いよいよ庁舎建設につきましては本番を迎えますので、28年から改善してくるというのはちょっと厳しいかなという感じがいたします。　　市政年報にこの数字については載っておりますので、小野寺議員さんの場合には長い議員生活でありますから、市政年報をよく精査をしていただきますと、本来であればプライマリーバランス、これをとりながら、赤字にならない、できれば実質的な負担というものは少ないほうがいいわけでありますが、やはり時代の要請に応えていく場合には、要所要所でアクセルを踏み込んだり、ブレーキをかけたり、そういった緩急をかけた財政運営というのが私は必要ではないか、そのようにも感じているところでございます。　　市政年報でずっと通して見ていただきますと、大体そういった意味合いがわかっていただけると思いますので、よろしくお願いをいたします。 ○議長（引地達雄君）　それでは、休憩前に引き続き一般質問を行います。　　一問一答方式を選択している14番、小池利雄君の発言を許します。　　14番、小池利雄君。 ◆14番（小池利雄君）　それでは、午前中に引き続きまして質問をさせていただきます。　　質問の２番として、大田原ブランドの推進についてお伺いいたします。農林水産物、食品は、気候などの自然条件や地域性の強みにできることから、これまで各地の地域ブランド化の取り組みが行われてまいりました。こうした取り組みは、地域の特性を生かして付加価値につなげ、特徴あるものや品質の高いものを販売し、消費者の支持や信頼を得ようとするもので、それにより地域農水産業、食品加工業の競争力強化や農山漁村の活性化につなげていこうとするものです。　　1970年代ごろから大量生産、大量流通の進展や輸入の増加が顕著になり、これにより需要が飽和するとともに、社会的にも環境破壊、資源の大量消費への疑問が呈されたこともあり、地域と自然条件などの特長を生かした産品と差別化して販売しようとする取り組みが1980年代ごろから行われるようになりました。1990年以降農林水産物の輸入の自由化の進展と価格の低迷、消費者の安全志向、高品質志向の高まり等の中で、その傾向が強まったことにより生まれてきたのが、農林水産物、食品の地域ブランド化であり、現在の成功例を見ると、その当時から継続的に取り組まれてきたものが多く見受けられます。　　この件につきましては、平成23年12月定例会で質問させていただきました。その答弁では、与一くんをぜひシンボルマークにして多くのブランド商品を輩出していきたいと思っているところであります。大田原市のブランド素材は数多くありますが、全体として見たときの大田原市の印象、統一した大田原市のイメージを確立していくことを課題とし、豊かな資源を生かしながら大田原市としてのブランド構築をしていくことが大きな目標であります。関係団体と協議しながら認定制度を導入していきたいと考えているところであります。これからも積極的に取り組みをしながら、なるべく早く優秀なブランドを輩出してまいりたいと思っておりますとのことでした。　　そこで、質問の（１）として、大田原ブランド推進協議会の進捗状況と今後の見通しについてお伺いいたします。 ○議長（引地達雄君）　産業振興部長。 ◎産業振興部長（佐藤芳昭君）　質問事項の２、大田原ブランドの推進について、（１）、大田原ブランド推進協議会の進捗状況と今後の見通しについて伺いたいとのご質問にお答えいたします。　　近年地域のイメージを活用しつつ、一般の農林水産物や食品との差別化を図り、その価値、評価を高めようとする地域ブランド創出の取り組みが全国各地で活発に行われております。本市におきましても、自然豊かな環境のもとで生産された農産物や加工品等を市内外に継続的に情報発信を行うことにより、大田原市そのものがブランドとなり、そこから新たな産業が生まれ、雇用の確保や定住促進につながっていくものと期待をしておるところでございます。特に本市の肥沃な大地で生まれ育った農畜産物につきましては、市場においても高い評価を受けていることから、このブランド化の推進は本市の産業振興にとっては不可欠なものでございます。　　ブランド化に向けたこれまでの取り組みといたしましては、昨年の５月に市内11戸の肥育農家が地域振興を図ることを目的に与一和牛研究会を立ち上げ、与一の郷大田原ブランドとして与一和牛の商品名で商標登録を行っております。この与一和牛は、同研究会所属の肥育農家が生産するＡ５ランクの和牛のみが該当し、現在独自の品質証明書でありますパスポートやパックシールの発行などの販売促進活動を行うほか、本年８月に東京ビッグサイトで開催されました国産農産物の展示商談会でありますアグリフードエキスポに出店し、ＰＲ活動を行うなど、与一の郷大田原のブランド力向上に寄与しているところでございます。　　こうした農畜産物のほか、県内一の収穫量を誇る米、アスパラガス、ウドなどの農産物や、かおり、にっこり等の香りや大きさに特徴のある梨、さらには那須連山の伏流水を使用した６つの蔵元で醸造される日本酒など、さまざまな素材と加工品がブランドの対象となり得るものがございますことから、本市の自然や文化とコラボさせながら戦略的に対応してまいります。　　今後は、大田原市ブランド化推進協議会において、大田原ブランドとしての認定基準により一層の付加価値を高めるよう推進しながら、できるだけ早い時期に認定をしてまいりたいと考えております。　　以上でございます。 ○議長（引地達雄君）　小池利雄君。 ◆14番（小池利雄君）　今ご答弁いただきまして、少しずつ進捗しているということは理解できました。　　今話題に上った与一和牛については、11軒の農家の方が進められているということなのですが、これについて市の執行部として何か支援する取り組みとか、相談に乗ったりとか、具体的な動きはあったのでしょうか。 ○議長（引地達雄君）　産業振興部長。 ◎産業振興部長（佐藤芳昭君）　技術的な件で、ＪＡさんと協力しながら支援をしてきた経過はございますが、現時点では特に財政的な支援はしておりません。　　しかしながら、今後大田原市のブランド品という形で認定をした場合は、しかるべき支援も考えていきたいというふうに思っております。　　以上でございます。 ○議長（引地達雄君）　小池利雄君。 ◆14番（小池利雄君）　すばらしい取り組みだというふうに思いますので、ぜひできる限りの支援をしていただいて、第１号のブランド認定ができるような仕組みづくりを早くやっていただけると非常にありがたいというふうに思います。　　ちょっと具体的な話で、まだ詰まっていないのだとは思うのですが、その大田原市のブランドとして認定した場合の、なぜお聞きするかというと、今まで多くの議員がこの大田原のブランド化については質問させていただいていまして、議員が全員とは言いませんけれども、ほとんどの議員がぜひ進めてほしいというふうに思っていると思うのです。与一くんというすばらしいキャラクターがありますので、それを使ったような認証マークの付与だとか、そういうことを具体的にこの推進協議会も含めて活発にやっていっていただければというふうに思うのですが、今の段階でどんなふうな支援ができるかということをお考えがありましたら、ちょっとお聞かせいただきたいと思います。 ○議長（引地達雄君）　産業振興部長。 ◎産業振興部長（佐藤芳昭君）　お答えいたします。　　今現在考えている支援策でございますけれども、まず統一マーク、これにつきましては検討してまいりたいと思います。いろいろ関係者のお話を聞きますと、既に独自のマークがあって、シールが幾つも張られるのはいかがなものかというような話もございますので、これにつきましては関係者の方々と協議をしながら進めてまいりたいと思っております。　　それから、そのＰＲにつきましては、まず基本的に一番の問題が販路開拓ということになります。これにつきましては、大田原市で交流のあります蕨市とか、それから江東区、草加市、それからいろいろイベント等で出向いているところもございます。こういうところでＰＲを行うとか、あるいは今後できるかどうかまだはっきりわかりませんけれども、地方創生の交付金等でＰＲ事業が可能であれば、そういうものも使いながら市内外に情報発信してまいりたいというふうに考えております。　　以上でございます。 ○議長（引地達雄君）　小池利雄君。 ◆14番（小池利雄君）　前向きな答弁ありがとうございます。ぜひこのブランド化を強力に推進していただいて、より大田原市の知名度をアップしていただくとともに、産業の振興に努めていただければというふうに思います。ありがとうございました。　　それでは、次の質問に移ります。質問の３番として、防犯カメラの設置についてお伺いいたします。近年犯罪が急増する一方、検挙率が大幅に落ち込むなど、市民の間に生活の安全についての不安感が広く醸成されているところです。このような中、安全安心を求める市民意識が高まり、自主的な地域防犯団体の設立が進み、犯罪の抑止に大きな力を発揮しているところです。また、事業者の取り組みとして、店舗等に防犯カメラが設置されているのが日常的に見られるようになりました。防犯カメラにより犯人が特定されたというニュース報道もよく目にするようになり、市民の多くが防犯カメラの設置が犯罪の抑止に有効であると認識するようになってきました。　　一方で、防犯カメラの設置に関しては、個人のプライバシーと利益との関係をどのように調整するかが重要な課題となっています。この点では、ヨーロッパ諸国でも事情は同じで、防犯カメラの設置の必要性や適法性及びその効果、プライバシーの保護の重要性につき異論のあるところです。　　街頭防犯カメラは、被害の未然防止や犯罪の速やかな認知、被害者の保護など、迅速、的確な対応、犯罪の捜査や客観的な立証などに極めて有効なものです。　　また、それのみならず街頭防犯カメラは、地域の安全は自分たちで守るとの意識を高め、犯罪を許さない意識を強め、犯罪を許さない機運を醸成させる意味で、犯罪の起きにくい社会づくりの一翼を担うものだと思います。　　このような観点から、本市では、防犯カメラの自治体に対する補助とかそういう制度はできていますが、公共施設についてどのような取り組みをされているか確認をさせていただいた上で質問を続けていきたいと思っております。　　そこで、質問の（１）として、本市の公共施設における防犯カメラの設置状況についてお伺いいたします。

○議長（引地達雄君）　財務部長。 ◎財務部長（高橋正実君）　質問事項の３、防犯カメラの設置について、（１）、本市の公共施設における防犯カメラの設置状況について伺いたいとのご質問にお答えをいたします。　　防犯カメラは、道路、公園、その他公共的な空間を初め、建物、施設等への設置、さらには設置の表示をすることにより、犯罪や不法侵入等に対する心理的な抑制と未然防止につながり、防犯対策としての役割は大きな効果が期待できます。また、万一の際に、記録された映像情報はニュース等でもその映像が採用されるなど、裁判等における証拠能力も高く、防犯カメラは現代社会において既に有効な装置であると認知されております。　　これまでも、自治会、商店会等から、要請に応じて道路、公園等の公共空間を撮影することを目的に設置する防犯カメラに対しましては補助金を交付し、地域における安全安心なまちづくりを図っておりますが、市といたしましても建物、施設等の公共的施設における施設管理や財産権のための自衛策、施設利用者の安全確保を図るため、個人情報の適正な取り扱いと権利、利益の保護に十分留意をして防犯カメラの設置を進めてまいりました。　　さて、本市が設置しております公共施設等への防犯カメラにつきましては、本年８月現在、学校施設を初め、子育て支援施設、公園、文化施設等に設置をしております。主な施設としましては、学校施設では薄葉小学校や黒羽中学校の２施設で、昇降口やグラウンドに設置されております。子育て支援施設では、しんとみ保育園、くろばね保育園、ゆづかみ保育園、子ども未来館の４施設に設置されております。　　そのほか、中央多目的公園、那須野が原ハーモニーホール、与一伝承館、大田原図書館、黒羽図書館、黒羽温泉五峰の湯、市営駐車場及び駐輪場など、子供に関連する施設や不特定者が多く集う施設に防犯対策や監視を目的に設置をされております。　　今後も、市民の皆様に公共施設を安全安心にご利用いただくためにも、公共施設の防犯カメラ設置は一つの防犯対策として有効であると考えており、効果を勘案しながら他の施設につきましても前向きに検討していかなければならないと考えておるところでありまして、市役所新庁舎につきましては分散していた部署の集約化に伴い、来庁される方がさらにふえることが見込まれることから、庁舎入り口や窓口業務等の防犯対策、監視を目的にカメラ設置を検討しているところでございます。　　以上でございます。 ○議長（引地達雄君）　小池利雄君。 ◆14番（小池利雄君）　ありがとうございました。こんなに数多くついているとは知りませんでした。すばらしい取り組みだと思いますし、これからも必要な箇所に順次設置をしていただきながら防犯体制をしっかり整えていただければというふうに思います。　　そこで、庁舎内で結構、大田原市では今のところ大きなことはないですけれども、よその区役所とか市役所の中で、住民か、あるいは外部の方かわかりませんが、騒いだり、灯油をまいたりというような事件、事故が多発しています。大田原市の庁舎においてはどのようになっているのか、公表できる範囲で結構ですが、庁舎内にカメラが設置されているかいないかを確認させていただきます。 ○議長（引地達雄君）　総合政策部長。 ◎総合政策部長（佐藤英夫君）　現在の仮設庁舎等の庁舎内には、防犯カメラの設置はございません。 ○議長（引地達雄君）　小池利雄君。 ◆14番（小池利雄君）　必要性はすごく強くあるというふうに私は思っています。　　というのは、庁舎内をほかの調査事項で歩かせていただいているときに、やはり来庁者の方が大声を出して職員にどなりかかったりしている状況を見ています。やはりカメラを設置することによって、そういった過激な行動が抑止されることは間違いないというふうに思いますので、ぜひそのプライバシーのことは勘案しながらですけれども、市の職員の方を守る、それから来庁している市民の方を守るという観点からも、仮設庁舎であっても、その設置の必要性というのはかなり強く私は感じているところなのですが、それについて今後設置する、庁舎があと３年ででき上がるので、それからという考え方もあるかもしれませんが、少しでも早くそういった設置の必要性があると私は感じているのですが、お考えをお聞かせいただきたいと思います。 ○議長（引地達雄君）　総合政策部長。 ◎総合政策部長（佐藤英夫君）　議員おっしゃったとおり、間もなく新庁舎の建設に着手するということで、先日ご議決いただきましたので、今月から三者協議会において実施設計に入っていく中で、もちろん新しい庁舎につきましては、プライバシーに考慮しながらも、その防犯効果を考えて設置場所を実施設計の中で検討してまいりますけれども、今仮設という状況ですので、今の段階で経費をかけて防犯カメラを設置する時期ではないというふうに考えております。 ○議長（引地達雄君）　小池利雄君。 ◆14番（小池利雄君）　わかりました。市民とか職員を守るという観点から、新庁舎においてはしっかりとしたものを設置できるように計画に盛り込んでいっていただければというふうに思います。　　それから、地域のことになるのですけれども、小学生がつきまとわれたとか、それから不審者が公園の中に出てきたとかいうときに、私が幾ら調べても美原運動公園近辺では防犯カメラが確認できません。非常に父兄とかお子さん方も不安がっているところがありまして、今後なければ一番いいことなのですが、やっぱり先ほどお話ししたような抑止力という面からも、公園内に防犯カメラの設置とか、あるいは通学路、全部つけるとなると物すごい費用になると思いますので、危険を感じて申請のあったところから市として設置するようなお願いの仕方がどんなふうにすればできるのか、あるいは今は制度はなくても、そういう制度がなかったらできるような形がとれるのか、そのお考えをお伺いしたいと思います。 ○議長（引地達雄君）　副市長、永山林君。 ◎副市長（永山林君）　お答えいたします。　　私も美原運動公園によく散歩とかジョギングをさせていただいております。議員ご指摘のとおり一台もないというような状況でありますし、利用している方々は相当な数にわたりますので、今後そういった場所については緊急性の必要が高いところ、そういったところから設置をしてまいりたいというふうに考えております。　　市民の方々からというような状況でもなく、大田原市が管理している施設、そういったものを点検をしながら、必要な箇所に順次設置をするよう検討してまいりたいと思います。よろしくお願いいたします。 ○議長（引地達雄君）　小池利雄君。 ◆14番（小池利雄君）　ありがとうございます。ぜひそういった再度点検をしていただいて、危険な箇所、それから今副市長がおっしゃったように、あそこは10時までは陸上競技場の周りが明るくて非常にいいのですけれども、10時になるとぴたっと消えてしまうのです。急に真っ暗になって、結構10時過ぎても歩いている方も大勢いらっしゃいますし、そういうことから考えると、カメラがあることによってそういった犯罪が起きにくいということは当然あると思いますので、ぜひ再度点検していただいて、市民の安心安全を守っていただければというふうに思います。ありがとうございます。　　以上で私の一般質問を終わります。ありがとうございました。 △菊池久光議員 ○議長（引地達雄君）　次に、一問一答方式を選択している10番、菊池久光君の発言を許します。　　10番、菊池久光君。　　　　　　　　　　　　　　　（10番　菊池久光君登壇） ◆10番（菊池久光君）　10番、菊池久光です。通告に従いまして一般質問をさせていただきます。　　１番といたしまして、大田原ふるさと大使、国際親善大使等の委嘱についてお伺いをいたします。大田原市では、このたび国際親善大使を創設し、８月１日付で、大田原市出身で、ここ近年ミャンマーを拠点として活躍している、すわじゅんこさんに第１号の国際親善大使を委嘱いたしました。これまでもＵ字工事の益子卓郎さんや森三中の大島美幸さんなど、大田原市出身で活躍をされている皆さんに大田原ふるさと大使を委嘱し、大田原市のＰＲに努めていただいております。先日放送されましたテレビ東京のアド街ック天国でも、笑いを交えながら、しっかりと大田原市のＰＲをしてくれております。　　近年では、どの自治体でも、定住、交流人口をふやすのに苦慮しておりまして、ＰＲの仕方もさまざまでございます。大田原市としましても、ぜひとも大田原ふるさと大使、国際親善大使の皆さんにも頑張っていただいて本市のＰＲをしていただきたいと思います。　　（１）といたしまして、大田原ふるさと大使、国際親善大使等の委嘱状況と今後の予定についてお伺いをいたします。　　また、大田原市出身ではありませんが、大田原市のＰＲやイメージの高揚、交流人口アップ等に貢献されている方々に対しても何らかの称号を与え、今後の大田原市の知名度アップ、交流人口増に結びつけられないかと考えております。ぜひとも大田原市をＰＲしてくれている方々にも、大田原市としての何らかの大使としての委嘱をしまして、私どもと一緒にますます大田原市を盛り上げていただきたいと考えます。　　（２）としまして、大田原市出身、または在住以外の方でも、大田原市のＰＲ、イメージの高揚等に貢献されている方に対して委嘱すべきと思いますが、市の考えをお伺いいたします。 ○議長（引地達雄君）　市長、津久井富雄君。　　　　　　　　　　　　　　　（市長　津久井富雄君登壇） ◎市長（津久井富雄君）　10番、菊池久光議員の一般質問にお答えをいたします。　　質問事項の１、大田原ふるさと大使、国際親善大使等の委嘱についてのご質問のうち、（１）の大田原ふるさと大使、国際親善大使等の委嘱状況と今後の予定について伺いたいとのご質問にお答えをいたします。　　大田原ふるさと大使につきましては、市の歴史、文化、産業等の誇れる特性を広く効果的にＰＲすることにより、市に対する関心度及びイメージの高揚に資するため、平成23年度から、大田原市に縁があり、各分野で活躍をされている著名人に委嘱をしてまいりました。現在は、シンガーソングライターとして活躍をされている、えりのあさん、お笑いトリオ森三中の大島美幸さん、歌手の花山ゆかさん、シンガーソングライターの清水孝宏さん、お笑いコンビだいまじんのだいじさん、じんのすけさんのお二人、また道場六三郎氏の一番弟子として門下に入った、みちば和食たて野のオーナーシェフであります舘野雄二朗さん、ジャズドラマーの中村達也さん、お笑いコンビＵ字工事の益子卓郎さんの計９名の方が大田原ふるさと大使として、それぞれの分野での活動や大田原市で開催するイベント等で本市のＰＲ等にご活躍をいただいているところであります。　　具体的に言いますと、清水孝宏さんは、この間大田原市で開かれましたゆるキャラスポーツ大会、44のキャラクターが集まったわけでありますが、そこでも仲間を連れて歌を広めていただきながら会場を沸かせていただいたということで、大変大きな効果を上げていると思います。　　今後につきましても、大田原市に対する関心度及びイメージの高揚に資することなど、大田原ふるさと大使に適される人材については積極的に委嘱をしてまいりたいと思っております。　　また、大田原市国際親善大使でありますが、本年７月に創設した制度でありまして、本市に縁があり、さまざまな分野で国際的に活躍をされている方に本市の市政、歴史、文化、産業、観光等の情報を世界各国にＰＲをしていただき、本市と世界各国との交流を広めるとともに、本市の国際化推進を図るものであります。　　国際親善大使第１号といたしまして、本市出身のシンガーソングライターであります、すわじゅんこさんを平成28年８月１日付で委嘱をいたしました。すわさんは、ことしの４月に、「日本とミャンマーをつなぐ芸能修行の道」と題しまして、現地の伝統文化を学ぶため単身ミャンマーへ渡航し、ミャンマーの新年を祝う水かけ祭りにて３カ所の開催地でライブを行うなど、ミャンマーでの活躍が注目されているアーティストの一人でございます。今後ミャンマーを初めとする海外での大田原市のよさを最大限にＰＲをしていただく広報塔としての活躍に期待を寄せております。　　次に、２番であります大田原市出身、または在住以外の方でも、大田原市のＰＲ、イメージの高揚等に貢献されている方に対して委嘱すべきと思うが、考えを伺いたいとのご質問にお答えをいたします。本市では、現在本市にゆかりがあり、さまざまな分野で活躍をされている方々９名に大田原ふるさと大使、または国際親善大使として委嘱をしておりますが、委嘱につきましては市の出身、または在住といった制限は特に設けておらず、本市の誇れるさまざまな特性を大使自身の活動において広くＰＲしていただき、本市のイメージアップを図っていただける方々に委嘱をしているところでございます。今後も大田原ふるさと大使、また国際親善大使の目的に適される人材については積極的に委嘱してまいりたいと考えております。　　以上でございます。 ○議長（引地達雄君）　菊池久光君。 ◆10番（菊池久光君）　ありがとうございました。　　９名の方がふるさと大使ということで、今大田原市のＰＲ等にご尽力いただいているということなのですが、（２）のほうの大田原市出身、または在住以外の方でもということ、そういった規制はございませんということでございますので、例えばことしの与一まつりなんかでも与一公役を務められ、引地議長も与一公役を務められましたけれども、引地議長ではなくて２日目のラピスさんのほう、与一のコスプレでは右に出る者はいないということでお聞きしておりますが、与一くんの公式アテンドとしても頑張っていらっしゃいますけれども、彼女のブログとかツイッターを見ますと、かなり大田原市のほうをＰＲしてくれているという形になっておりますので、彼女あたりはいかがなものかと思いますけれども、いかがでしょうか。 ○議長（引地達雄君）　産業振興部長。 ◎産業振興部長（佐藤芳昭君）　ことしの与一まつりで与一公役をしていただいたラピスさんということでございますけれども、ラピスさんにつきましては昨年以降何度も大田原市に来ていただいて、大田原市のイベントなどもお手伝いをいただいております。ご本人の意向を確認した上で、いいですよという話になれば内部のほうでも検討させていただきまして、委嘱する方向で検討してまいりたいというふうに考えております。　　以上でございます。 ○議長（引地達雄君）　菊池久光君。 ◆10番（菊池久光君）　わかりました。確かにご本人の意向が大切だと思いますので、その辺は確認していただいて進めていただければと思います。　　それでは、２番のほうに入らせていただきます。大きな２番の地域防災についてお伺いをさせていただきます。地域防災につきましては、私のほうも何度も質問をさせていただいております。今回は、大きく２点ほど質問をさせていただきます。　　６月の消防団についての質問の中でも触れましたが、東日本大震災以降昨年の関東・東北豪雨であったりとか、ことし起きた熊本地震、また先ほど小池議員の話の中にも出てきました先日の台風による北海道や東北地区での大雨による災害、また先ほど急にやってきた地震がございましたけれども、国内においても予期せぬ災害が頻発しておりまして、大田原市としましてもいつ起こるかわからない災害に対して盤石な防災力を備えておかなければならないのは当然のことであります。これは、行政側としてもそうなのですが、市民一人ひとりにあっても同じことが言えると思います。市長が常におっしゃっているように、自助、共助、公助、自分たちのまちは自分たちで守る。まず、自分の命はしっかりと守らなければならない。もちろん家族もそうでございますし、そして地域もしっかりと助け合って、いつでも起こり得る災害から守っていかなくてはならない。　　大田原市では地域防災計画が策定されておりまして、災害時に市や関係機関がとるべき災害対策の基本事項が定められております。また、市内全域を対象としました防災ハザードマップが作成され、いざというときに市民の皆さんが迅速に行動、避難ができ、市民の皆さんの生命を守り、幾らかでも被害が少なくなるような災害に対する準備をしております。毎年防災訓練を行っており、本年度は８月21日に両郷地区での訓練が行われました。また、８月28日にはさくら市において栃木県総合防災訓練が行われました。　　ここ数年の大田原市を見ますと、那須地区広域消防が完成しまして、防災設備も兼ね備えた中央多目的公園も完成をしております。そこで、今回は次のステップといたしまして、市民一人ひとりが身の安全を守るための防災ハンドブックを提言させていただきます。　　こちらは皆さん、ごらんになられたこともあるかと思うのですが、昨年東京都が作成しました東京防災というハンドブックになります。既に全都民には配布されておりまして、現在都内の本屋で販売されておりますが、一時購入希望が殺到しまして、品切れの状態になりつつあるところを増版したということでもお聞きしております。　　そして、議長、持ち込み許可をいただきましてありがとうございます。こちらです、これが現物になります。大きさ的には、このサイズですので、小さくて持ち運びも本当に容易になっております。また、バッグの中にも入りますし、車の中に入れておいても邪魔にはならないサイズになっています。また、この紙のほうなのですが、多分防水加工が施されているのかどうかあれなのですけれども、ぬれてもすぐふにゃふにゃにならないような紙質になっております。このような東京防災、資料のほうは私のほうにありますので、ごらんになりたい方はいつでもお声かけいただければお見せできると思いますので。　　中身のほうは、シンプルなイラストを多く取り入れておりましてわかりやすくなっています。災害時の危険性がしっかりと伝わるような表現がなされておりまして、こちらのほうにありますけれども、まずこれが表紙です。それと、大きくこういった形で、１、２、３、４、５と番号が振ってあります。それから、例えばこちら、集中豪雨という形になっているのですが、ぱっと見ると、もう大雨が降っているよというのがすぐわかるような状態。あとは、災害時の災害が起きたときに役立つ知恵や工夫がまとめてあるという形なのですが、一番最初に「大震災シミュレーション」ということで、地震発生の瞬間から避難、復興までをシミュレーションしている。大きな２番はこちらです。これは、「今やろう防災アクション」、今すぐできる災害の備え。３番として、「そのほかの災害と対策」。４番として、「もしもマニュアル」。５番として、「知っておきたい災害知識」、これはトイレのほうは災害のときの豆知識というような形の構成になっております。最後に、「ＴＯＫＹＯ“Ｘ”ＤＡＹ」という、かわぐちかいじ氏のオリジナル漫画がついているような形になるのですが、このような大まかな構成になっておりますけれども、先ほど言いましたようにイラストを見ると、まず何を伝えたいのかがすぐわかる。さらに、もっと細かく知りたければ、文書を読めばさらに詳しくわかるといった表現の仕方でありまして、災害発生時の物資の少ない状況下での生活知識、例えば赤ちゃんのおむつだったりとか、そういったものも掲載がされております。ボリューム的には、これだけの厚さがありますので、優に300ページを超しているのです。320ページを超しております。相当の予算も必要とすることから、すぐにというのはちょっと難しいかもしれませんが、災害発生時に自分自身の身を守るツールとして置いておきたい１冊だと思います。　　また、この東京防災につきましては、電子書籍、こちらのほうも配信されておりますけれども、実際災害時には使えなくなる可能性というのも十分あり得ることから、私としましては紙ベースのほうがお勧めだと思います。　　（１）といたしまして、地域防災のハンドブックを作成してはどうかと考えるが、予定についてお伺いをいたします。　　（２）といたしまして、以前にも質問したことがある災害時要援護者の避難支援体制、こちらについてお伺いをいたします。よろしくお願いいたします。 ○議長（引地達雄君）　総合政策部長。 ◎総合政策部長（佐藤英夫君）　質問事項の２、地域防災についてのうち、私からは（１）、地域防災のハンドブックを作成してはどうかと考えるが、予定について伺いたいとのご質問にお答えいたします。　　市では、市民の皆様に対し防災情報を掲載した防災ハザードマップを作成し、平成24年７月に自治会を通して全戸に配布しております。防災ハザードマップは、実際に発生した場合に予想される地震災害による揺れやすさマップ、地域の危険度マップに加え、洪水氾濫による洪水ハザードマップ、土砂災害による土砂災害ハザードマップの地図による情報のほか、防災情報といたしまして地震の起こる仕組み、地震発生時や洪水避難時の心得、その他の情報の収集方法や避難場所や避難方法等を記載し、これらを一つにした冊子となっております。現在昨年９月の関東・東北豪雨による河川氾濫を踏まえ、国が管理する河川において浸水想定区域の見直しが行われており、その後今後県が管理する河川におきましても浸水想定区域の見直しが予定されており、ハザードマップにつきましても見直しが行われる予定でございます。　　このようなことから、浸水想定区域の見直しによる改定時において、議員ご提案の東京都が都民向けに作成した東京防災のようなハンドブック型、あるいは現行の冊子型の防災ハザードマップ、あるいはポスター型のハザードマップのそれぞれの特徴がありますので、それを総合的に検討し、次期改定の際には防災情報の内容の充実を図っていく形で、何らかの形のマップ等を作成してまいりたいと考えておりますので、ご理解をお願いいたします。　　私からは以上でございます。 ○議長（引地達雄君）　保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（岩井芳朗君）　次に、（２）、災害時要援護者の避難支援体制について伺いたいとのご質問にお答えをいたします。　　市では、大田原市地域防災計画に規定をいたします大田原市災害時要援護者対応マニュアルを作成いたしまして、水害、台風、竜巻、風害、震災の自然災害の発生時に避難支援を必要とする要介護高齢者、身体障害者、知的障害者等を要援護者として定めております。　　このマニュアルを作成した際には、市広報紙とともに概要版及び大田原市災害時要援護者個別支援申込書兼同意書を全戸配布いたしまして、申し込みの受け付けを行いまして、平成28年４月１日現在255名が登録をされております。　　登録者の情報につきましては、個人の同意を得て自治会長、民生委員、児童委員、福祉委員等に情報提供することとし、平常時から要援護者と避難支援者が顔の見える関係を保ち、災害時の支援や見守り活動に活用いただくよう努めてまいります。　　また、平成27年１月には災害対策基本法の改定を受けまして、大田原市避難行動要支援者名簿取扱要綱を制定し、災害が発生し、または発生するおそれがあるときは、要支援者の安否確認、安全の確保及び避難支援のため、本人の同意を要することなく、自治会、民生委員、見守り隊、自主防災組織、消防機関、警察等の避難支援関係者に名簿情報を提供するよう規定をいたしました。　　名簿登録の対象者につきましては、要介護認定者、身体障害者、知的障害者、精神障害者が対象となっており、平成28年４月１日現在で5,282名となっております。　　以上でございます。 ○議長（引地達雄君）　菊池久光君。 ◆10番（菊池久光君）　ありがとうございます。　　まず、（１）についてなのですが、今後ハザードマップ等、そういったものの見直しに合わせてということなのですが、ぜひとも、やっぱりうちのほうにもハザードマップはあるのですが、小冊子になっているものもあると思うのですけれども、なかなかあの大きさだとこう広げて、しかも文字が細かい部分があるので、あとは地図が載っているのですけれども、なかなか持ち運びというのはちょっと難しいかなと思いますので、実際個人個人が自分の命を守るという観点からもハンドブック的なものがあればよろしいかと思いますので、お願いいたします。　　このハンドブックに付随してなのですが、この東京防災のハンドブックには、東京防災ノートというものがあるのです。これは東京都の教育委員会のほうで作成したものなのです。これは、東京防災のハンドブックについては、各家庭にこう配布されて、もちろん本屋さんでも売っているのですが、東京防災ノートについては、学校、都内の全公立、私立学校の児童生徒に配布されております。136万部ということなのですが、まず家庭の中でも東京防災を、こちらの東京防災を利用して家庭内での防災意識を高めていただく。そのほかに、学校での防災教育にもこれと連動した防災ノートを使っていらっしゃるということなのです。例えば学校で宿題が出ると、出て家の中の危険性をこう調べてみたらどうだということで、ご家庭に帰られて、ご家族の方とここに危険が潜んでいるねとか、そういったシミュレーションができるというような形になっているのです。　　やはり大田原市のほうでも学校関係の防災教育というものが必要になってくるかと思いますので、この防災ノート、東京都ではなくても自治体のほうでこの防災ノートというものをつくっているところがございますので、こちらのほうも防災教育の中では必要となってくるのではないかと思いますが、教育長、もしくは教育部長のほうでお考えがあればお願いいたします。 ○議長（引地達雄君）　教育部長。 ◎教育部長（益子正幸君）　私のほうから再質問にお答えいたします。　　市内の小中学校では、各学校の実態に応じて防災教育計画が作成されております。それに基づきながら、火災や地震を想定した避難訓練、あるいは交通安全教室などを実施して、子供たちの防災意識の向上を図っております。また、教職員は、栃木県教育委員会主催の防災教育研修会や連合教育会が主催いたします東北被災地視察研修、これらに参加をいたしまして、防災指導における指導力の向上を図っているところでございます。　　議員ご提案の防災ノートは、児童生徒一人ひとりが防災を自分のこととして認識するためには有効なものであると考えておりますので、今後防災ノートを使用している自治体でどのように活用されているのか精査をすることから始めたいと思っております。　　以上です。 ○議長（引地達雄君）　菊池久光君。 ◆10番（菊池久光君）　ありがとうございます。　　自治体のほう、かなりこの防災ノートを取り入れているところがあるかと思いますので、子供たちの防災教育、やはり個人個人が防災の意識というものをちょっと持っていただかないことには、自分の身を守るというのは難しいかと思いますので、ぜひとも教育に役立てていただければと思いますので、前向きな調査をお願いできればと思いますので、よろしくお願いいたします。　　それと、先ほど子供たちの防災教育にも多少絡んではくるのですけれども、また要介護者の避難支援体制なんかも絡んでくるのですが、大きく全般的に総合政策部長のほうの答弁にもありましたハザードマップの見直しであったりとか、避難場所も含めてなのですが、避難関係の話があったと思うのですが、平成24年ですか、私議員になってすぐだと思うのですが、避難場所の看板設置の話を私一般質問の中でちょっとにおわせたと思うのです。その中で、市内にハザードマップにももちろん避難場所というのは記載されているのですけれども、例えば小学校であったりとか、そういったのが記載されてはいるのですが、そこの特定といいますか、そこに実際住んでいる方とハザードマップを見ている方はよくわかる、それから自治会内だったらよくわかるというのはあるのですが、表示板、例えばここが避難場所になっていますよという表示板がちょっと少ないのかなという気がするのです。大田原小学校の近辺、きのうもちょっと通ってみたのですが、元のまえむろさんのあたりには出ているのです。大田原小学校避難所という看板が出ているのですが、それもやっぱりふだんから防災意識を高めるのと、市民の皆さんがわかりやすい標示物を提供しなくてはならないということは常々思っているのですが、たまたま先日、９月３日の新聞なのですが、小山市の災害時支援の協定締結という記事が載っていました。その中には、電柱に地域の避難所などを案内する看板を掲示するという記事があったのです。どういったものかなと思って、私もちょっとネットのほうで調べてみたのですが、これは普通にこう電柱広告が何々病院とかこうありますけれども、そこは自治体と企業といいますか、自治体と広告会社というか、電柱の管理をしている会社のほうで協定をまず締結すると、広告面の一部に例えば避難場所は何々小学校になっていますよとかという広告が載せられるような形になっているのです。製作費のほうも、通常その電柱広告とかだと１万2,000円のところが8,000円という形で、市のほうの持ち出しはなさそうなのです。これちょっとよく調べてみないとわからないのですが、こういったのもありますので、その避難場所の表示だったりとか、そういったものもちょっと今後考えていく必要があるのかなと。自分がお住まいの地域の避難所はわかっているけれども、例えば町場に買い物に来たときに地震が起きたよ、そのときにではどこに避難するの。市内中心部であれば、先ほど言った中央多目的公園とかありますけれども、それ以外の場所で、避難所どっちの方向だろうとかということもあり得ると思いますので、その辺の避難所への誘導看板だったりとか、その辺をちょっと考えていく必要があるかなとは思うのですが、その辺についてはいかがでしょうか。 ○議長（引地達雄君）　総合政策部長。 ◎総合政策部長（佐藤英夫君）　ただいまの再質問にお答えします。　　議員おっしゃる方法も大変有効かと考えております。今般ことしの２月に防災会議を開きまして、上位法の改定に基づく大田原市の地域防災計画の改定を行いました。その中で、例えば緊急時の指定緊急避難場所の指定、あるいは一定基準を満たす指定避難場所の指定ということで、そういう部分の改定がありまして、この改定を受けまして現在の危機管理課において必要な避難場所の精査をして、最終的にその一覧表にまとめた資料編を今現在作成中ですので、それらの資料編の作成と、それから先ほど申し上げました浸水想定区域の見直しに伴うハザードマップの改訂、それらと同時並行で、議員ご提案いただきましたことについても検討してまいりたいと考えております。 ○議長（引地達雄君）　菊池久光君。 ◆10番（菊池久光君）　ぜひともよろしくお願いいたします。　　先ほどの電柱のほうの地域貢献型広告というみたいなのですけれども、結構取り入れている自治体がありまして、県内のほうでも宇都宮市とか、那須烏山市であったりとか、さくら市とか、そういったところでも取り入れているみたいですので、これ普通にホームページに載っておりましたので、ごらんになっていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。　　それと、（２）のほうの災害時要援護者関係なのですが、この避難支援体制、自治会長さんであったりとか、民生委員さんであったりとかということなのですけれども、この各部門の連携、そういったものは情報伝達も含めてなのですけれども、どのような形の体制を考えているのか、そこをお聞かせいただきたいと思います。 ○議長（引地達雄君）　保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（岩井芳朗君）　ただいまの再質問にお答えしたいと思います。　　避難支援の連携体制について、どのような形になっているのかというふうなことでございますけれども、自治会、自主防災組織、消防団、民生委員、警察、医療機関、福祉関係機関と協力をいたしまして避難行動、要支援者への災害情報の伝達、あるいは避難誘導、安否確認等を実施する体制の整備に努めておるところでございます。　　その中で福祉避難所につきましては、市内に事業所があります社会福祉法人等と協定を締結をいたしまして、災害時における高齢者や障害者で配慮が必要な方の受け入れ先として39の事業所にお願いをしているところでございます。さらに、災害時におけるボランティア活動が円滑に行われるように、市の社会福祉協議会が中心となりまして定期的に関係機関との会議を開催いたしまして、支援体制の確認に努めているところでございます。　　それから、要支援者への情報伝達についてでございますけれども、災害時要援護者対応マニュアルにもございますように、災害対策本部の発する避難準備情報、避難勧告及び避難指示、または警戒区域の設定等の情報等につきまして、情報伝達者であります民生児童委員さん、それから自治会長さん、福祉委員さん等を通じて避難勧告等の情報を要援護者に伝達するような形をとっております。　　あわせて、そのほかに要援護者につきましては防災行政無線、あるいは広報紙、市の広報車、市のホームページ等々で情報提供するとともに、あとはよいちメール等の登録者につきましては直接メール等で受信ができるような態勢も整えておるところでございます。　　大規模な災害等が発生した際には、要援護者への情報伝達、あとは初動期の避難に関しましては、今後とも関係機関と十分連絡をとり合いまして、また見守り隊、それから自主防災組織にも協力をお願いをいたしまして、連携強化を図ってまいりたいというふうに考えておりますので、どうぞご理解をいただければありがたいと思います。　　以上です。 ○議長（引地達雄君）　菊池久光君。 ◆10番（菊池久光君）　ぜひともその情報伝達の部分、実際災害が起こると、やはり情報伝達というのはなかなか難しくなってきておりますので、よろしくお願いいたします。　　先ほどの要援護者の登録の仕方なのですが、申出書といいますか、申込書と同意書で255名ということと、あとそのほかに5,282名という形でおっしゃっていたと思うのですが、やはり２通りの登録の仕方がある、片方は登録であって、もう片方は登録という形ではなくて、この人が該当するのではないかなという形の考え方でよろしいですね、わかりました。　　そうしますと、もともとその申込書と同意書を出された255名の方、この方は自分からそういった場合には支援してくださいよという形で来ていると思うのですけれども、この方たちの情報更新といいますか、その見直し関係というのは実際行われているのか、その辺もちょっとお聞かせいただきたいのです。実際にふえていることもあるでしょうし、減っていることもあるでしょうし、例えば１年ぐらいずつこう見直しをしていますよとか、そういったのがわかればと思うのですが、お願いします。 ○議長（引地達雄君）　保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（岩井芳朗君）　ただいまのご質問にお答えをいたします。　　要援護者の登録情報の更新について、どのような形になっているのかというふうなことかと思います。登録後一定期間が経過をして、今現在ちょっと最新の情報に更新がされていないというふうな状況もございます。今後民生委員さん、あるいは見守り隊等とのご協力をいただきながら、なるべく早い機会に新しいものに更新をしていきたいというふうに考えておりますので、ご理解をいただければと思います。 ○議長（引地達雄君）　菊池久光君。 ◆10番（菊池久光君）　わかりました。そうですね、情報更新というのはもちろん必要なことだと思いますので、よろしくお願いいたします。　　そうしますと、この災害時の要援護者が登録されていて、もちろんマニュアルはできているのですが、個別対応マニュアルというものは、これは義務化されているわけではないので、改めてつくっていらっしゃるのか、それとも登録してこういった方がいらっしゃるよという形なのか、その辺だけちょっとお聞かせいただければと思うのです。 ○議長（引地達雄君）　保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（岩井芳朗君）　お答えいたします。　　個別対応マニュアルができているのかというふうなことかと思います。個別対応マニュアルの策定につきましては、先ほどご答弁申し上げましたとおり、大田原市災害時要援護者対応マニュアルの個別支援申し込み登録によって対応しているところであります。個別対応マニュアルにつきましては、現在高齢者につきましては見守り隊が中心となりまして市内全域で組織をされておりますので、見守り隊が中心となりまして高齢者の世帯については担当というか、どなたがどなたを見守るかというのがある程度把握ができている、ある程度その状況がつかめているというふうな状況もございます。　　しかしながら、障害を抱えた方については、まだそこまでこういっていないというふうな部分もございます。今後個別対応マニュアルにつきましては、その障害を抱えた方々を優先的にそういうマニュアル等を作成していければというふうに考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。 ○議長（引地達雄君）　菊池久光君。 ◆10番（菊池久光君）　ありがとうございます。　　そうですね、個別対応マニュアル、実際その各登録者の方を担当される皆さんは、見守り隊の方であったりとか、民生委員の方であったりとかだと思うのですけれども、やっぱり地域の方ですから、話はまたもとに戻ってしまうのですが、自分たちの地域は自分たちで守る、共助の部分になってくるかと思います。ですから、そのマニュアルを行政側で把握していたとしても、やはり地域の人がそれを理解していないと活動はできないと思いますので、その辺の連携をちょっと重点的にやっていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。　　それでは、３番の質問に入ります。大きな３番、黒羽藩の歴史遺産についてお伺いをいたします。黒羽藩主大関氏、もともと武蔵七党丹党領の出身であるということでお聞きしております。室町時代から戦国時代にかけては、那須家の重臣として那須七騎と呼ばれる存在でありました。1576年に大関高増公というのは、大田原資清の長男になるのです。長男によって現在の黒羽城址に居城を構えまして、秀吉の小田原征伐への参陣によって１万3,000石、関ヶ原の戦いでの東軍での大関資増公の活躍などによって徳川家康から7,000石を与えられまして、２万石の大名となっております。４代藩主のときに2,000石を分与されたために、最終的には１万8,000石の外様大名という形になっております。この黒羽城址、これ後から出てくる小泉斐氏が描いた黒羽城址の鳥瞰図になってくるのですけれども、大関家は大関資増公が初代藩主となって以来、幕末まで国がえすることなく藩主として黒羽藩を治めてきたわけでございますけれども、那珂川水運の整備とか治山工事、もちろん学問に力を入れた11代藩主の大関増業公、また外様の小藩でありながら幕府の初代陸軍奉行や海軍奉行、若年寄等を歴任しまして、先日の夏の甲子園で見事全国制覇をなしえた作新学院の名前の由来となる藩校作新館を創設した15代藩主の大関増裕公など、すばらしい殿様がこの地を治めていたことになります。　　その大関公の碑というものが鎮国社、これわかりますでしょうか、ここが本丸になります。北条、二の丸、ここが三の丸、今芭蕉の館が建っているところ。鎮国社というのが一番北側になります。北側の鎮国社のところに、こちらですね、大関公の碑というものが今現在も残っております。これは、勝海舟、撰文・書丹という形になっておりますので、すばらしい碑が残されているという形になります。　　また、大関の名前でございますけれども、現在の荒川区南千住に大関横丁というものがございます。多分交通情報なんかで出てきて、名前は皆さん聞いたことがあるのではないかと思いますけれども、この大関横丁の名前、これは黒羽藩の下屋敷がそのあたりにあったということから、現在も大関の名前が残されておりまして、大関横丁由来の碑というものがあるのですが、そこにはしっかりと大関増業公の名前が記されております。私が思うに、特に黒羽城の築城に関しては、山城の立地としてはすばらしく、西は那珂川、東には松葉川、本丸を中心に、先ほど言いましたように北に二の丸、南に三の丸といった構造で、南北に1.5メートルの栃木県北では最大級の山城であります。そのような黒羽城を築城した大関家、（１）としまして、築城から代々黒羽藩を治めてきた大関家の歴史遺産についてお伺いをいたします。　　（２）としまして、黒羽藩の重臣でもあり林政家でもあった興野隆雄氏の歴史遺産についてお伺いをいたします。　　黒羽藩主としまして、大目付測量人等の重要な役職につく傍ら、公務の合間を見て造林の研究、実践に励んだ方とお聞きしております。黒羽の自然条件などを考慮した植林技術などを確立したとも言われておりまして、現在の本市黒羽地区の山林は興野氏の研究などによりつくり上げられたのではないかと思います。この興野隆雄氏の頌徳碑といいますか、興野隆雄氏の碑も現在の黒羽神社、招魂社です。こちらのほうにもございます。　　それと、（３）としまして、小泉斐氏の歴史遺産について伺います。小泉氏にあっては、皆さんご存じのように江戸時代の有名な画家でありまして、特に鮎図に関しては栃木県の指定文化財になるなど、数多くの作品を残しております。こちらの黒羽城鳥瞰図、またこちら、城西図、城東図、こちらのほうも小泉斐氏の遺産になっております。　　まず、（３）としまして、小泉斐氏の歴史遺産についてお伺いします。　　（４）としましては、今後大関家や興野氏、小泉氏が残してくれた歴史遺産をどのように生かしていくかをお伺いいたします。お願いします。 ○議長（引地達雄君）　教育部長。 ◎教育部長（益子正幸君）　質問事項の３、黒羽藩の歴史遺産についてのうち、（１）、築城から代々黒羽藩を治めてきた大関家の歴史遺産について伺いたいとのご質問にお答えいたします。　　黒羽藩主大関氏は、約300年間続いた江戸時代において、一度も国がえや領地の没収、身分の剥奪をされずに黒羽藩を治めることができた、非常にまれな存在であります。その大関氏にかかわる歴史遺産のうち、野外に存在する史跡等について申し上げますと、黒羽前田地区の黒羽城跡は江戸時代を通して本拠となったところで、面積は約37.5ヘクタール、東京ドーム８個分に相当し、県北では最大の山城になります。塀や土塁も非常に良好に残っております。また、城跡の南側に位置する大雄寺の境内には大関家代々墓地があり、歴代藩主の巨大な墓碑が建ち並び、近隣に類を見ない貴重な存在でございます。さらに、城跡の北端には、幕末の藩主大関増裕を顕彰して建立された勝海舟の撰文書によります大関公の碑があります。そのほか黒羽余瀬地区の白旗城跡は、室町時代から戦国時代にかけての大関氏の拠点となった南北に長い山城であり、川西小学校の土手下には、戦国時代大田原資清との戦いに敗れた白旗城主大関弥五郎増次の墓である石井沢増次墓地、黒羽寺宿地区の光厳寺には白旗城から黒羽城に本拠を移した大関高増の墓である光厳寺高増墓地などがあります。これらはいずれも本市指定の文化財となっております。　　次に、大関氏にかかわる文書類について申し上げますと、黒羽芭蕉の館には、大関家に伝来した資料群、大関家文書約2,300点が収蔵されております。東京在住の黒羽藩主大関氏のご子孫などから、昭和41年から平成15年までの間に６回に分けて当時の黒羽町が寄贈を受けたものであります。藩内統治に関する文書から、兵法、学術、文芸、文化などにかかわる文書まで多岐にわたります。これらの中には、県指定文化財が６点、市指定文化財が10点含まれております。歴代藩主の中でも、特に江戸後期の第11代藩主大関増業は、藩財政再建に向けた藩政改革とともに、文化人大名として大関家の歴史や制度、地史などをまとめた創垂可継の編さんや資料保存などを積極的に進めた人物であります。　　また、幕末の第15代藩主大関増裕は、その増業を意識しながら藩政改革などを進める一方、幕府の海軍奉行や若年寄などを歴任し、勝海舟とも親交のあった人物であります。こうした藩主たちの実績によって、黒羽藩の歴史や文化を物語る貴重な大関家文書が今日に伝えられていると言えます。　　次に、（２）、黒羽藩の重臣でもあり、林政家でもあった興野隆雄氏の歴史遺産について伺いたいとのご質問にお答えいたします。興野隆雄は、江戸後期に黒羽藩主の東興野家の養子となって５代当主となり、藩の重臣として活躍しながら、造林の研究、実践に励み、今日につながる黒羽地区の植林事業の礎を築いた人物であります。隆雄は、今から約170年前の嘉永２年、西暦で申しますと1849年に、養父の教えとみずから実践した造林法をまとめた太山の左知を初めとして、植林事業に関する数々の著書、記録を残しています。そのうちの７点の資料が太山の左知を初めとした興野家文書として、平成26年３月に一般社団法人日本森林学会によって林業遺産の第１号として認定されております。これらを含めた東興野家の資料約140点がそのご子孫から平成16年度に現在の黒羽芭蕉の館に寄託され、大切に保管されております。　　次に、（３）、小泉斐氏の歴史遺産について伺いたいとのご質問にお答えいたします。小泉斐は、江戸後期に黒羽藩の画家、また神官として活躍した人物であります。現在の益子町生まれ、両郷地区の温泉神社の神職であった小泉家の養子となり、後に黒羽城の北端にある鎮国社の神職となりました。一方で、多くの画家や文人と交流し、個性豊かな画風を確立し、数多くの作品を残しております。斐の作品としては、猫も飛びつくと言われる鮎図が有名ですが、黒羽芭蕉の館にある黒羽周辺景観図、大雄寺にある楊柳観音像、明王寺にある竜に馬師皇図などを初めとして、本市にある県指定文化財は５点、市指定文化財では黒羽鳥瞰図を含め３点があります。　　次に、（４）、今後大関家や興野氏、小泉氏が残してくれた歴史遺産をどのように生かしていくか伺いたいとのご質問にお答えいたします。菊池議員からご質問のありました各種歴史遺産は、本市の特に黒羽地区を中心とした歴史や文化を物語る上では非常に重要な位置づけにあるもので、近年栃木県立博物館では、大関増業や大関増裕をそれぞれ単独の企画展として開催するほどの取り扱いがなされております。しかしながら、一般市民におけるそれらの認知度は、必ずしも高いとは言えません。本市としましては、黒羽芭蕉の館に収蔵されている膨大な各種資料につきましては、引き続き良好な環境のもとで保存していくとともに、さらなる調査研究を踏まえて魅力ある企画展等の開催の機会を設け、広く市民の皆様にご理解いただき、認知度が高められるように努めてまいりたいと考えております。　　さらに、平成29年から策定を予定している文化財保護のマスタープランとなる歴史文化基本構想においても、それらの歴史遺産の再認識、再評価を踏まえながら、どのように保存、活用すべきかの基本的な考えを整理していくとともに、今後進めてまいります市史編さん事業においても、調査研究の成果をまとめながら、他に誇れる、また認められる歴史遺産としての地位を築いてまいりたいと考えております。　　以上でございます。 ○議長（引地達雄君）　菊池久光君。 ◆10番（菊池久光君）　ありがとうございます。　　まず、ちょっと再質問のほうは順番が逆になるかもしれませんけれども、まず大関家が残した遺産、黒羽城というお話があったと思うのですが、黒羽城鳥瞰図、先ほどパネルで紹介しましたけれども、数年前にここにいらっしゃる先輩議員のご尽力によりまして、西側の杉の木が伐採されておりますちょうど本丸西側、景観のほうも随分よくなっているのではないかと思います。民有林ではありますが、所有者の方の協力も得られたということなのですけれども、先ほどのお話の中に出てきました土塁関係ですとか、そういったものもかなり良好な状態で保存がされております。ぜひこの黒羽城、この1.5キロのかなり大きい山城でありますけれども、この整備が何とかできないものかと。実際都市公園、公園整備というよりも城址の整備になってくるのか、その辺わかりませんけれども、隠れた遺産というもの、例えば三の丸の西側、今の芭蕉の館の西側あたりには、当時の大学校跡であったりとか、砲台跡なんかも残っている。ですから、三の丸あたりから大雄寺にかけても土塁関係が良好な状態で保存されているということでございますので、そういったものもぜひとも大切な歴史遺産ではないかと思いますので、そういったものをこの現代に生かしていく方法がとれないかと、その辺をお聞きしたいと思いますので、よろしくお願いします。 ○議長（引地達雄君）　建設部長。 ◎建設部長（鈴木祐治君）　再質問にお答えいたします。　　立ち木の伐採につきましては、先ほど議員さんからお話があったように、平成25年６月から７月にかけて眺望の改善といたしまして民有林の杉286本を伐採を行ったところでございます。新たな立ち木の伐採につきましては、伐採場所とか状況にもよりますが、のり面の保護等の関係からも、状況はちょっと確認されていませんけれども、慎重に行うことがよろしいのかなと考えておりますので、ご理解いただきたいと思います。 ○議長（引地達雄君）　菊池久光君。 ◆10番（菊池久光君）　時間もないので、ちょっと早口になりますが、できれば私としましてはその城跡の大々的な整備、ただちょっと資金も要しますので、市単費というのはちょっと難しいかと思うのですが、そういったもの、国の補助金とかそういったものがないのかということを考えておりますので、その辺の調査もお願いしたいと思います。　　それと、先ほど話に出てきました興野隆雄氏の頌徳碑が南側の招魂社のところにあるのです。招魂社は今現在黒羽神社、もともとは官祭招魂社という形で、国のほうから指定されていた招魂社でございます。関東ですと、館林市にある招魂社と宇都宮市の護国神社の招魂社、それと黒羽招魂社の３つだけが関東では官祭招魂社ということで、官費でもって賄われていた招魂社になっております。　　そこで、やはり毎年例大祭といいまして慰霊祭が行われているのです。これは、最後の大関増勤公のときに招魂社を建てられて、それから慰霊祭を行っている、例大祭を行っているのですが、ご存じのように遺族会のほうも高齢化になってきて、今奉賛会のほうでもやってはいるのですが、なかなかこのまま継続的にやっていくのが難しい状況であるということでございまして、その辺も何とかかかわることはできないのかなという気がするのですが、その辺はいかがでしょうか。 ○議長（引地達雄君）　副市長、永山林君。 ◎副市長（永山林君）　お答えをいたしたいと思います。　　黒羽神社のところに招魂社があるのは承知はいたしております。招魂社そのものについては、震災のときにも被害は受けていなかったと私は記憶しております。受けた被害は常夜灯が被害を受けまして、これにつきましては市のほうで財政負担をいたしまして修理を図ったところでございますし、ただたしか今でも常夜灯がついているのではないかと、こういうふうに思っております。　　ただ、この招魂社そのものについて、やっぱり宗教には余り関係ないのかもしれませんが、招魂社は黒羽神社だけではありませんし、各地にも招魂社が残っております。これの修理関係につきましては関与してまいっておりますが、これをどうするか、あるいは市が全て管理するかということについては、今の段階では全く白紙の状態でございます。　　ただ、何かで被害を受けて崩れたりとか、そんなことがあった場合にはこれは積極的に関与してまいりたいというふうには考えております。　　以上です。 ○議長（引地達雄君）　菊池久光君。 ◆10番（菊池久光君）　確かに招魂社の場合には、至るところに残されているというのもあります。ただ、先ほど言いましたように、もともとが官祭招魂社であったという観点もございますので、今現在は黒羽奉賛会の方が中心となって慰霊祭とか例大祭とか行っているのですが、その辺のほうもちょっと調査していただいて、もし何かできるのであればお願いしたいと思います。　　それと、次に行きます。黒羽城址、先ほど出ましたけれども、それから大田原城址、高館城址、白旗城址とかありますけれども、大田原市かなりお城がたくさんあります。ぜひともお城ツアーとか、そういった企画はどうかなと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長（引地達雄君）　産業振興部長。 ◎産業振興部長（佐藤芳昭君）　観光に関する部分もありますので、私のほうで回答させていただきます。　　ただいま有意義なご提案をいただきましたので、今後予定されております栃木県の大型キャンペーン、あるいは定住自立圏の広域観光のプランの一つ、こういうものにも取り入れることが可能かなと思いますので、今後研究をしてまいりまして、もしプランができましたらば内外に発信をしまして、実現に向けて努力をしていきたいというふうに考えております。　　以上でございます。 ○議長（引地達雄君）　菊池久光君。 ◆10番（菊池久光君）　残り１分ですので、15代藩主大関増裕公、先ほど教育部長のお話の中にも出てきましたけれども、陸海軍奉行と若年寄等をやられまして、30歳で謎の死を遂げたというのは皆さんご存じだと思うのですが、終わってしまいましたけれども、ぜひとも増裕公をもっとクローズアップできればと。 ○議長（引地達雄君）　市長、津久井富雄君。 ◎市長（津久井富雄君）　お答えをさせていただきます。　　貴重なご提言をいただきましてありがとうございます。大田原市、よくよく掘ってみますと、本当に縄文、弥生から今日に至るまで、特に黒羽は江戸時代に非常にこう輝いた歴史を持っているところと思っております。その中での増裕公の偉業というものも大変大きなものがあろうと思いますので、一体的に考えていって、やはり地域資源としてブラッシュアップをしていく対象にはなっているかなというふうに思っております。そのようにも進めていきたいと思っておりますので、ご理解いただきたいと思います。 ○議長（引地達雄君）　暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　午後　２時３６分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　午後　２時５０分　再開 ○議長（引地達雄君）　会議を再開いたします。 △大豆生田春美議員 ○議長（引地達雄君）　それでは、休憩前に引き続き一般質問を行います。　　一問一答方式を選択している13番、大豆生田春美君の発言を許します。　　13番、大豆生田春美君。　　　　　　　　　　　　　　　（13番　大豆生田春美君登壇） ◆13番（大豆生田春美君）　13番、大豆生田春美でございます。通告に従いまして一般質問を行います。市長を初め執行部の皆様の誠意ある答弁をよろしくお願いいたします。　　まず初めに、大きな１番、オリジナル婚姻届についてお伺いいたします。通常婚姻届は書式が決まっておりますが、文字や枠の色、また余白のデザイン等については各自治体が自由に決めることができると聞いております。最近では、新たな人生の門出を迎えるに当たり、２人の共同作業として記入する婚姻届からこだわりたいという意識を持つ方がふえているそうです。婚姻届製作所というウエブサイトまで存在しています。このサイトでは、オリジナルなデザインの婚姻届を無料でダウンロードできますが、スペシャルで思い出の写真を入れ、仕上がりにもこだわった有料のものもあり、2,000円から5,000円となっております。26年11月からスタートした結婚情報紙が、幸せ応援地域プロジェクトとして、自治体とコラボしてご当地婚姻届というサービスも実施しておりますが、コラボより自治体独自のもののほうが愛着が持てるのではないでしょうか。　　既に導入している静岡県袋井市では、地域の風景やキャラクターなどをモチーフにすることで、結婚後もその土地へ愛着を持っていただけると好評のようです。これが袋井市の婚姻届です。これが提出用、こちらが記念用として手元用に残すものです。那須町でも昨年の３月から独自の婚姻届が使用できます。つくった目的を伺いますと、結婚応援をする会ができたとき、何かできることはないかということで考えたのがオリジナル婚姻届の作成だったといいます。本市は婚活マスターを養成し、積極的に結婚支援事業を進めており、本市としましても喜んでいただけるように記念になる婚姻届を作成してもいいのではないかと思います。　　そこで、（１）、本市オリジナル婚姻届をつくってみてはと思いますが、考えをお伺いいたします。　　婚活マスターが養成され、活動を開始してから２年がたちました。うれしいことに、この４月には結婚第１号が誕生いたしました。うれしい入籍の日にお祝いとしてお花をプレゼントしたい、そして一緒に写真を撮りたいと婚活マスターさんが市民課窓口に行きましたが、撮影できる場所がなく、あったらよかったですねということを伺いました。オリジナル婚姻届を作成している自治体は、婚姻届提出後、その場で専用パネルの前で記念撮影ができるようにと考えています。これは袋井市のパネルです。本市も記念撮影のできるエリアを設け、新たな門出を祝福してあげられないかと考えます。　　そこで、（２）、記念撮影のできる大型専用パネルを作成し、設置をしていくことはできないかお伺いいたします。 ○議長（引地達雄君）　市長、津久井富雄君。　　　　　　　　　　　　　　　（市長　津久井富雄君登壇） ◎市長（津久井富雄君）　13番、大豆生田春美議員の一般質問にお答えをいたします。　　質問事項１、オリジナル婚姻届についてのうち、（１）、本市オリジナル婚姻届をつくってみてはと思うが考えを伺いたいとのご質問にお答えをいたします。近年自由でオリジナリティーあふれる婚姻届書の提出がふえてきております。既存の届出書ではなく、インターネットから自分好みの届出書をダウンロードしたり、結婚式場やホテルなどが施設の婚姻届書を作成して新郎新婦に配布をしている様子も見受けられます。議員のご指摘のとおりだろうと思います。　　戸籍法施行規則及び通達の定める様式に沿っていることを前提として、法定規定項目、サイズ、その他の記載内容を満たしていれば、オリジナルの婚姻届書を作成できることになっておりますので、さて大田原市におきましても祝福の気持ちを込めて婚姻をされたお二人の思い出に残るような、本市オリジナル婚姻届の作成に向けて今後も取り組んでまいりたいと思います。　　次に、２番の記念撮影のできる大型パネルを作成し、設置をしていくことはできないか伺いたいとのご質問にお答えをいたします。現在婚姻届等戸籍の受け付けをしている市民課は、仮設庁舎Ａ棟１階に位置しておりますが、ご存じのとおり仮設庁舎のためロビースペースが大変狭く、記念撮影用の大型パネルを設置する場所の確保が大変厳しい、大変難しい状況にあります。今後大型パネルの設置につきましては、新庁舎竣工に合わせて設置できるよう準備を進めてまいりますので、ご理解をお願いしたいと思います。　　以上でございます。 ○議長（引地達雄君）　大豆生田春美君。 ◆13番（大豆生田春美君）　再質問いたします。　　まず、本市の１年間の婚姻届提出数はどれぐらいだかお伺いしたいと思います。 ○議長（引地達雄君）　市民生活部長。 ◎市民生活部長（相澤康子君）　本市１年間の婚姻届出数ですが、平成27年度は窓口届け出分については326件でありました。　　以上です。 ○議長（引地達雄君）　大豆生田春美君。 ◆13番（大豆生田春美君）　本市で提出するだけの方もいるというふうには思うのですが、ほとんどは本市にそのまま住まわれるというふうに思います。そうしますと、この326組の方が本市に愛着を持ち、子育てをしながらずっと住んでいただけることが望ましいわけです。うれしく心に残るもの、その一つが婚姻届だと思います。先ほどつくっていただけるということを伺いましたので、それ以上余り言わないほうがいいかなと思っておりますが、費用の面もこの袋井市に尋ねてみますと、提出用と手元用1,000枚つくって８万円、オリジナル用撮影、このメモリアルボードですが、これが５万円、日付を変えられるようにするものが２万円だったということで、トータル15万円ということなのです。パネルの場合は新庁舎ができ上がってからということでございますので、平成30年ぐらいになるのかなというふうには思いますが、まずこの婚姻届だけでも早急につくっていただいて、皆さんに愛着を持っていただけるような婚姻届になればいいなというふうに思っているのですが、しつこいようですが、これはいつを目標につくっていただけるのかだけお伺いしたいと思います。 ○議長（引地達雄君）　市民生活部長。 ◎市民生活部長（相澤康子君）　いつごろかとのご質問ですが、できれば来年度中にでも実現したいと思っております。来年度当初から実現していきたいと思います。　　以上です。 ○議長（引地達雄君）　大豆生田春美君。 ◆13番（大豆生田春美君）　来年度当初ということは、来年の４月１日というふうな思いでお待ちしておりますので、できればゆるキャラのこの与一くんを、この袋井市のほうでもゆるキャラを入れておりますので、そういった本当に大田原市らしいお祝いができればいいなというふうに思っておりますので、ぜひこの４月１日を心待ちにしておりますので、どうぞよろしくお願いしたいと思います。この質問は以上です。　　次に、大きな２番、小学生の水泳教室についてお伺いいたします。先月に行われましたリオオリンピックで、本市出身の清水咲子選手が400メートル個人メドレーに出場し、見事８位入賞を果たしました。その陰には、語り尽くせない日々の努力があったに違いありません。本市出身のオリンピック選手が出たことは、大変うれしく光栄なことです。清水選手は４歳のときから水泳を始めたといいます。個人差はあるとは思いますが、小さいときから始めることにより上達も早く、めきめき力がついてまいります。本市におきましても、小さいうちから水泳を学ばせてあげる機会を設け、水泳を好きにさせてあげたい。好きこそものの上手なれと言いますように、好きになれば自然に上達いたします。スイミングスクールに通っている子もいますが、行きたくても行けない子もいます。水泳教室で基礎から学び、清水選手の後に続く水泳選手が出ることを期待いたします。　　そこで、（１）、本市の現状をお伺いいたします。夏休み中のジュニアスイミングスクールにお孫さんを出しているというおばあちゃんから相談を受けました。保護者が暑い中、プールサイドで待たなければならないのです。待っている方も暑くてぐあいが悪くなるのではないですか。大田原市には室内温水プールが２つもあるのだから、そこを使って開催することはできないのでしょうか。そうしたら、夏休みだけではなく、年間を通した水泳教室が開けるのではないでしょうかということでございました。ジュニアスイミングスクールは午前９時半から11時半までで、保護者同伴でなくてはなりません。子供の健康状態はもちろんですが、保護者の健康状態も心配になります。市内に室内温水プールが２カ所もあるのは貴重なことで、これを生かさなくてはもったいないと思います。現在温水プールでは高校生以上の教室は多くありますが、小学生の教室はありません。送迎の問題、指導者の問題と理由は多くあると思います。しかし、問題解決に向けて取り組むことができれば、水泳を好きになる子供を多く育てることができます。このオリンピックをきっかけに、スポーツの大田原、水泳のまち大田原を目指してほしいと思います。　　そこで、（２）、市内の室内温水プールを利用し、年間を通した水泳教室を開催できないかお伺いいたします。 ○議長（引地達雄君）　教育部長。 ◎教育部長（益子正幸君）　私からは、質問事項の２、小学生の水泳教室についてのうち、（１）、本市の現状を伺いたいとのご質問にお答えいたします。　　現在小学生を対象とした水泳教室は、美原公園水泳プールを会場として、夏休み期間中の土曜日、日曜日と祝日の全10回の内容で、夏休みジュニアスイミングスクールを開催しております。教室の対象者は、市内の小学１年生から３年生の泳げない児童を対象とし、指導はＮＰＯ法人大田原市体育協会水泳部にお願いをしております。教室の最終日には、級判定テストも実施いたしまして児童の泳力を測定しておりますが、参加したほぼ全員の児童が泳げるようになっております。　　次に、（２）、市内の屋内温水プールを利用し、年間を通した水泳教室を開催することはできないか伺いたいとのご質問にお答えいたします。　　市内には、大田原市屋内温水プールと黒羽中学校屋内温水プールがございますが、両施設とも平成27年度から指定管理者制度により株式会社フクシ・エンタープライズが管理運営を行っております。当該指定管理には、指定管理業務の実施の対価として指定管理料を支払っておりますが、そのほか当該施設に係る利用料金及び自主事業の実施により得た収入は指定管理業者の収入となる、いわゆる利用料金制をとっております。株式会社フクシ・エンタープライズでは、現在自主事業として大人の方々を対象とした水泳教室、水中運動教室、リズム水泳教室を定休日を除く月曜日から土曜日まで１日平均３から４教室を開催しております。料金は２カ月程度の期間を１つの講座として、申し込み料が500円、入場料が別途年齢ごとの施設利用料金のみを徴収し、安価で教室を開催していることから、利用者から好評を得ております。また、試験的ではありますが、今年度中に小学生を対象とした１カ月程度の短期水泳教室の開催を計画しているところでございます。　　民間スイミングスクールでは、年齢や泳力に応じて細かくクラス分けをし、初心者から競技者まで幅広く指導を行っておりますが、計画している教室は指導者の人数等を考慮いたしますと、初心者向けの１クラスでのスタートになる予定であります。　　今後は、この短期水泳教室の実施状況を踏まえまして、株式会社フクシ・エンタープライズと協議をしてまいりたいと考えております。　　以上でございます。 ○議長（引地達雄君）　大豆生田春美君。 ◆13番（大豆生田春美君）　再質問いたします。　　夏休みのこの水泳教室で、暑さから体調が悪くなるという子供さんはいらっしゃらないのでしょうか。 ○議長（引地達雄君）　教育部長。 ◎教育部長（益子正幸君）　今のところ、そういう気分が悪くなったというような情報は得ておりません。 ○議長（引地達雄君）　大豆生田春美君。 ◆13番（大豆生田春美君）　この美原のプールで開催しているという理由は何なのでしょうか。　　また、いつごろからこの夏の水泳教室は開かれているのかお伺いしておきます。 ○議長（引地達雄君）　教育部長。 ◎教育部長（益子正幸君）　市内の２カ所に今温水プールはございますが、夏休み期間中非常に混雑しております。教室開催のために必要なレーン数、これを確保することが非常に困難であるということでございまして、また美原公園であれば入場料がかからない、このために受講生の負担が軽減されるメリットがあるために開催をしているものでございます。　　なお、開催の開始時期については、少しお時間をいただいて調べたいと思います。 ○議長（引地達雄君）　大豆生田春美君。 ◆13番（大豆生田春美君）　きっと、この教室開催はずっと前からされているのかなというふうには思うのですが、やはり年々この地球温暖化が進んでおりまして、もう年々暑くなっております。そういった中で、ぜひ今後考えていただけるのであれば、場所を室内温水プールということにはできないのかをお伺いしたいと思います。

○議長（引地達雄君）　教育部長。 ◎教育部長（益子正幸君）　先ほど申し上げましたように、フクシ・エンタープライズでは年間のスケジュールをもう立てておりまして講座等を組んでおります。これに要する費用としては、指定管理料外ということで、こちらからお願いをして開催するとなると、それなりの経費もかかってくる可能性もありますので、今のところ年度内から始めるということは不可能と思っておりますが、年度を区切りにいたしましてフクシ・エンタープライズと前向きに協議をしていきたいと考えております。　　以上でございます。 ○議長（引地達雄君）　大豆生田春美君。 ◆13番（大豆生田春美君）　先ほど今年度に１カ月間の水泳教室を開くというふうに言われましたけれども、これは室内温水プールで行われるということでよろしいのですね。 ○議長（引地達雄君）　教育部長。 ◎教育部長（益子正幸君）　はい、そのとおりでございます。 ○議長（引地達雄君）　大豆生田春美君。 ◆13番（大豆生田春美君）　先ほどこの１カ月の教室の様子を見ながら、また年度区切りにお願いをしていくということも検討してくださるというようなニュアンスの答弁がございました。　　指導員の方の教え方がとても上手であるというふうに、この参加している子供さんが言っているということを聞きました。上手な指導者のもとに基礎から水泳を学ぶことによって、泳ぎがうまくなるということは間違いありません。１年生から３年生が対象ということで、部活なども考えているのかなというふうには思うのですが、この水泳教室の１カ月は、年齢は何歳ぐらいの子供さんを対象に考えていらっしゃるのでしょうか。 ○議長（引地達雄君）　教育部長。 ◎教育部長（益子正幸君）　お答えいたします。　　４年生以上になりますと部活動が始まっておりますので時間帯が重なる懸念がありますので、１年生から３年生までというふうに予定をしているところでございます。 ○議長（引地達雄君）　大豆生田春美君。 ◆13番（大豆生田春美君）　そうしますと、先ほどから答弁をいただきまして、年間を通しての教室は難しいということだと思います。　　ですので、今後もし本当にこの水泳教室、夏休みに続けられるということでありましたら、年度区切りに何とか場所を美原のプールから温水プールに移動していただけるように今後検討をしていただくように要望したいと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長（引地達雄君）　教育部長。 ◎教育部長（益子正幸君）　できるだけお申し出の内容で努力をしたいと考えております。　　以上でございます。 ○議長（引地達雄君）　大豆生田春美君。 ◆13番（大豆生田春美君）　ぜひともよろしくお願いしたいと思います。この質問はこれで終わります。　　次に、大きな３番、重度心身障害者医療費の助成についてお伺いいたします。私の知人に重度の障害を抱えたお子さんを持つお母さんがいます。お子さんは自宅で生活をしている毎日であるため、お母さんは用事があって出かけるのも、買い物をするのも、家族が帰ってこなければできません。ふだんお子さんを施設に預けることができれば、その間に用事を済ませることはできます。しかし、預けることができない状態の場合、大変な思いをしていると容易に想像ができます。　　病院に連れていくことも大変な中、精算を待ち、支払いを行い、その後申請書の記入、病院が複数の場合は病院ごとに申請書を書かなくてはなりません。そして、市役所に持参。大変でも、これを行わなければ医療費は戻りません。重度でも状態はさまざまで、病院に保護者一人で連れていくこともできず、家族がもう一人ついていかなければならない、そういうことができれば問題はありませんが、それが難しい場合も多く、ヘルパーさんを頼んで一緒に行く場合もあると言います。そうでないと、保護者はトイレにも行けない状況と聞きました。　　重度の障害を抱えた家族の方々は口々に言います。何とか医療費の現物給付をしていただきたいと。現在重度心身障害者医療費の助成で現物給付を行っているのは、宇都宮市と日光市です。ぜひ本市も現状を理解していただきたいと願います。　　そこで、（１）、現在の対象人数と助成額をお伺いいたします。　　そして、（２）、窓口で支払いをしないで済む現物給付にすることはできないか、お伺いをいたします。 ○議長（引地達雄君）　市民生活部長。 ◎市民生活部長（相澤康子君）　質問事項の３、重度心身障害者医療費の助成についてのうち、（１）、現在の対象者と助成額を伺いたいとのご質問にお答えいたします。　　本市の平成27年度の重度心身障害者医療費助成対象者数は1,378人であり、助成額は約9,415万円でありました。対象者数は平成25年度が1,373人、平成26年度が1,366人と、過去３年間同程度の人数であります。助成額につきましては、平成25年度が約9,574万円、平成26年度が約9,122万円と、過去３年間の金額を比較しますと毎年9,000万円を超える支出となっております。　　次に、（２）、窓口で支払いをしないで済む現物給付にすることはできないか伺いたいとのご質問にお答えいたします。栃木県の重度心身障害者医療費助成制度においては、重度心身障害者の方が医療機関等で診療を受けたときに支払う医療費の自己負担分を助成しております。　　なお、薬局を除く医療機関ごとに月500円の自己負担があります。ただし、市町村民税世帯非課税者相当の方につきましては自己負担はありません。本市につきましては、市独自の施策により所得による区分はしておりませんので、全ての方が自己負担はありません。　　また、栃木県重度心身障害者医療費補助金により助成額の２分の１が補助されますが、市民税課税相当の方の月500円の自己負担額につきましては補助対象外になります。　　現物給付については、財政負担のさらなる増加が懸念されることから導入は考えておりません。　　なお、今後とも高齢者、障害者が生きがいを持ち、安心して暮らせるまちづくりを目指し、障害者の方に対するさまざまな施策に取り組んでまいりますので、ご理解いただきますようお願いいたします。　　以上です。 ○議長（引地達雄君）　大豆生田春美君。 ◆13番（大豆生田春美君）　再質問いたします。　　もしこれから現物給付を行った場合、新たな支出はどれくらいになるのかお伺いいたします。 ○議長（引地達雄君）　市民生活部長。 ◎市民生活部長（相澤康子君）　新たな支出についてお答えいたします。　　平成27年度の助成額実績から現物給付導入後の試算をいたしますと、1.5倍の伸びが想定されます。助成額は、約１億4,122万円になると見込まれます。平成27年度の助成額実績は約9,415万円であり、増加額は約4,708万円になると見込まれます。　　また、現物給付にしたことにより、県の補助金の補助率が２分の１から４分の１に減額されることになります。その反面、現物給付導入に伴い、審査支払手数料、電算システム改修費等の経費が新たに生じます。これらのことから、平成27年度と比べ一般会計の経費は約5,856万円増加することが見込まれます。　　なお、現物給付を導入いたしますと、国民健康保険療養費給付負担金に係るペナルティーが生じることから、平成27年度実績から算出いたしますと国民健康保険事業費特別会計での国庫支出金が約870万円の減額になることが見込まれます。　　以上が費用の見込みとなります。 ○議長（引地達雄君）　大豆生田春美君。 ◆13番（大豆生田春美君）　それでは、自宅で生活をしている方もいらっしゃると思うのですが、もしわかるようでしたら、どれぐらいの方が自宅で生活されているのかお伺いしたいと思います。　　また、この方たちの現状というものは本当に大変だと思うのです。病院一つにしても大変なのだということをわかっていただいていると理解してよろしいのでしょうか。 ○議長（引地達雄君）　市民生活部長。 ◎市民生活部長（相澤康子君）　自宅で療養している方の数ですが、現在重度心身障害者助成に該当する方の身体障害者手帳、療育手帳の保持者の数で算出しますと、全体では1,689名おります。そのうち自宅療養者は1,591名、施設等に入所されている方は98名となっております。　　また、本市では、積極的に市民の皆様の健康づくりに取り組んでおります。お子様はもとより、お年寄りの方、生活習慣病から重症化し、重度心身障害者医療費助成に該当する方々もおられます。そのため健康寿命の延伸を目指して健診の無料化、健診の結果から重症化しないための保健指導を強化しているところであります。　　また、先ほど議員がおっしゃられました重症のお子さんを持つご家族の方々のご苦労は、窓口等に来られるお母様方とのお話からも重々承知しているつもりでおります。市民の皆様の税金を最大限に生かすさまざまな施策を展開してまいりますので、ご理解いただきますようお願いいたします。 ○議長（引地達雄君）　大豆生田春美君。 ◆13番（大豆生田春美君）　1,689名中1,591名が自宅ということは、本当に多くの方が自宅で生活をしているということになります。私たちがこの大変さを幾らわかってあげると言っても、本当に半分も理解するのは難しいと思います。ただいま本当に大変さを理解してくださっているというふうにもお伺いいたしました。それであれば、もっともっと前向きに検討していただきたいというふうに思っています。　　施設に入所となった場合でも、病院には施設の職員が対応いたします。支払いを行って、薬をもらって、施設に戻ってからは生活の支援、仕事であっても施設の職員さんは本当に大変なようです。自宅で生活させていても、施設に預けても、病院での支払いがなくなることでどんなに楽になるかわかりません。　　また、高齢の保護者の場合、病院に連れていくことはもちろんですが、申請書を書くことも大変なのではないでしょうか。ぜひ前向きな検討をお願いいたします。もう一度ご答弁をお願いいたします。 ○議長（引地達雄君）　市民生活部長。 ◎市民生活部長（相澤康子君）　現在申請は月に２度、３度、お医者様におかかりしても申請はまとめて１回ということになっているかと思います。　　福祉サービスが、福祉タクシーであるとか、買い物支援とか、さまざまな福祉サービスがございますので、そちらのほうも利用していただければと思います。現時点では、なかなかちょっと難しい状況であるかなと思っております。 ○議長（引地達雄君）　大豆生田春美君。 ◆13番（大豆生田春美君）　こども医療費の現物給付と同じように重度心身障害者医療費の現物給付を市単独で行った場合、県からの補助金、国保からの補助金が減額されるということで踏み切れないという捉え方でよろしいのでしょうか。 ○議長（引地達雄君）　市民生活部長。 ◎市民生活部長（相澤康子君）　はい、そのように考えていただいて結構でございます。 ○議長（引地達雄君）　大豆生田春美君。 ◆13番（大豆生田春美君）　本日の下野新聞を見ましたら、栃木市におきまして障害者医療費を得現物給付にするというふうにありました。これは、まさしくもう私の質問日にこれが出たということで、私に頑張れと後押しをしてくれるかのように、私は勝手に思いました。この中の記事を読んでみます。「現物給付方式を導入すると県補助金が減額されるペナルティーがあるなど財政的負担が増すが、鈴木俊美市長は「障害を抱えている人や家族が安心して暮らせる環境を整えるのが市の役割。導入に向け関係機関などと調整に入っている。近い時期に実施できるよう準備を進めている」と述べた」とあります。この記事は、既に読まれているというふうに思いますが、市長の考えをお伺いいたします。 ○議長（引地達雄君）　市長、津久井富雄君。 ◎市長（津久井富雄君）　ただいまのご質問にお答えをさせていただきます。　　記事のほうは、担当のほうから朝方見せていただきました。鈴木市長のご英断には大変敬意を表するところではありますが、それぞれの自治体において、それぞれの福祉行政というものがあろうと思います。そういった中で、大田原市の福祉行政は大豆生田議員もよくよくご存じのことと思いますが、いろいろな方策をとりながら、それぞれの苦しい立場にある方々、今回の場合には重度心身障害者のご家族の課題かと思いますが、そういった方々に対しましては、先ほども市民生活部長のほうからご答弁をさせていただきましたように、福祉タクシーはもちろんのこと、外出支援事業、また安心生活創造事業、そういったもので地域でそういった方々をしっかりとサポートしていこう、そういった部分でいきますと、それなりの財政支援、もちろん財源的なものを裏づけとしてやってきているわけであります。　　この現物給付の問題は、先ごろ大豆生田議員さんから長年にわたって提案をされました小学生までの現物給付をということで何年間かやり合った記憶がございますが、やはり国、県がペナルティーをつけているという部分にはそれなりの理由があるのだろうと思います。そういったことも踏まえまして、財政力の豊かな宇都宮市であったりとか、また日光市はどうかわかりませんが、栃木市は相当豊かな財政力を持っていて、芳賀町にしてもまた豊かな財政力を持って、余裕のある自治体で、優先順位として重度心身障害者の方々にということだろうと思いますが、ただ大田原市の場合には、小野寺議員からもご指摘ありましたように放漫財政ではないかという心配をされるような部分も、ちょっと見てみますと、やはりそういう不安がある中で、市民の皆様方から求められたからといって全てをかなえていくというのは大変難しい部分があろうと思います。その部分で、外出支援事業、また福祉タクシー、また地域の安心安全の見守り活動、そういったものを複合的に活用していただきまして、医療費の請求につきましても、治療を受けながら一緒に来るか、それとも月に１回の申請でございますから、そういった月に１回の申請を毎日毎日やるわけではありませんので、そういった部分で当事者のご努力といいますか、大変だということはわかりますが、この大変さの違いというのがなかなか難しく、本当に大変だと思えばみんな大変になってしまいまして、その部分では今ある大田原市の福祉行政というものをよくよくご活用していただいて、なるべく大変ではない生活を自力でつくっていく、そういったご努力もやはり必要なのではないか。　　ざっと計算をしてみますと、約6,000万円近い財政負担が生じるということでございます。こういった6,000万円近い財政負担をしてまでも、やはりその大変さをクリアしていく、また一般の国民健康保険の受給者に対する負担を重ねて乗せていくということが、やはり法制度の中で我々としてもなかなかそこに踏み切れない部分があろうかと思っております。　　いつもお話をさせていただきますが、私も打ち出の小づちを持っているのであれば、大豆生田議員のおっしゃられたことはすぐにオーケーという形で出してあげたい気持ちはやまやまあるのではありますが、やはり財政という厳しい縛りの中では健全財政を、ぎりぎりの財政運営をしている我々といたしましてはなかなかそこへ踏み出せないというのが現状でございますので、何とかご理解のほどお願いしたいと思います。 ○議長（引地達雄君）　大豆生田春美君。 ◆13番（大豆生田春美君）　よくわかりました。　　そこで、市長にお願いがあります。県からの補助金が減額されるということでしたら、ぜひ県から現物給付をしてくださるよう、例えば県の市長会等で訴えていただくことはできないでしょうか。 ○議長（引地達雄君）　市長、津久井富雄君。 ◎市長（津久井富雄君）　市長会の中で、かつて重度心身障害者等につきましてもそういった要請のあった提案でもございました。我々大田原市といたしましても、そういった部分では財政負担のないような、いわゆる国の責任、県の責任でしっかりとそのバックアップ体制をつくっていただきたい、その願い等につきましては、今大豆生田議員からご指摘をいただきました、ご提案をいただきましたように、今後はそういった活動の一員として加わらせていただいて、活動していきたいと思います。 ○議長（引地達雄君）　大豆生田春美君。 ◆13番（大豆生田春美君）　ありがとうございます。よろしくお願いいたします。　　次に移ります。 ○議長（引地達雄君）　ちょっと待ってください。　　さっきの２番の（２）の答弁が教育部長からあります。　　教育部長。 ◎教育部長（益子正幸君）　先ほどの質問事項の２の美原プールを使ったジュニアスイミングスクールの開始時期でございますが、昭和56年からでございます。大変失礼しました。　　以上でございます。 ○議長（引地達雄君）　大豆生田春美君。 ◆13番（大豆生田春美君）　次に、大きな４番、ゲリラ豪雨の対応についてお伺いいたします。　　数年前から地球温暖化により集中豪雨が多く見られるようになり、2008年ごろからゲリラ豪雨と名を変えて、それからも頻発をしております。非常に狭い地域の中で短時間に驚異的な大雨が来るゲリラ豪雨は、私たちの生活に不安を与えます。傘がほとんど意味をなさない雨、ひどいときには水難事故、土砂災害にまで及びます。どれだけ早く豪雨を予想し、対策をしていくかが問われます。　　先月ゲリラ豪雨により片田、両郷において土砂崩れが発生しています。物すごい雨が降ったようですとよく言われますが、物すごい雨とは一体どれくらい降った雨なのか。それは、国や県が設置している雨量計のデータがもとになっています。災害が発生した場合公式データが必要となり、地域への雨量計の設置は重要です。　　そこで、（１）、現在市内の雨量計の設置状況についてお伺いいたします。雨量計は、災害が発生した場合はもちろんですが、データをとることにより防災に生かすことができます。例えば１時間で何十ミリ降った、そのときどこどこの土砂の一部が崩れたとか、川の水位が何十センチ上がったとか、その都度の情報を生かすことができます。市内危険箇所は把握されていると思いますので、危険を未然に防ぐためにさらに細かく地域ごとのデータを集めていくことが求められると思います。　　本市は、地域が広く、地形もさまざまであるため、各地区に雨量計を設置していく必要があると考えます。この質問は、以前高崎議員がされ、直ちに雨量計を増設することは考えていないとの答弁でした。しかし、これは８年前であり、これから環境は大きく変わっております。異常気象と思われることが多く、常に安心安全のための備えが大切になってくると感じております。　　そこで、（２）、市内に雨量計の設置場所をふやすべきと思いますが、考えをお伺いいたします。 ○議長（引地達雄君）　総合政策部長。 ◎総合政策部長（佐藤英夫君）　質問事項の４、ゲリラ豪雨の対応について、（１）、現在市内の雨量計設置状況について伺いたい。　　（２）、市内に雨量計の設置場所をふやすべきと思うが、考えを伺いたいとのご質問にお答えいたします。　　現在市内において雨量を観測する施設が８カ所ございます。その内訳を申し上げますと、気象庁が管理する施設が大田原グリーンパーク内に１カ所、国土交通省常陸河川国土事務所が管理する施設が美原地内及び黒羽田町地内に各１カ所、合計２カ所になります。　　栃木県の河川課が管理する施設が、紫塚地内、南金丸地内、佐久山地内、両郷地内、雲岩寺地内に各１カ所、合計５カ所で合計８カ所となります。　　気象庁が管理する施設は、地域気象観測システム、通称アメダスの観測所でございまして、降水量、風向、風速、気温及び日照時間を観測し、国土交通省常陸河川国土事務所及び栃木県が管理する施設は、河川の氾濫等による浸水害に係る雨量を観測する施設となっており、これらの情報はそれぞれの機関のホームページでリアルタイムに公表されております。　　現在気象庁で観測したデータをもとに注意報、あるいは警報が発表され、加えて土砂災害警戒情報、洪水警報等の防災情報が的確に発表されていることから、現時点で市独自に新たな雨量計の設置は考えておりません。　　ゲリラ豪雨等局地的な豪雨の情報は、スマートフォン等において民間で開発したアプリケーション等も無償で提供されておりますので、自助の観点からご活用いただくなどの対応をお願いしたいと考えておりますので、ご理解をお願いいたします。　　以上でございます。 ○議長（引地達雄君）　大豆生田春美君。 ◆13番（大豆生田春美君）　再質問いたします。　　さらにふやすことは考えていないということを答弁をいただきました。市内８カ所の観測所ですが、観測のデータは今までどのように生かされていたのでしょうか。また、これからさらに温暖化が進んで気象も変化してくると思います。観測データをどのように生かしますか、お伺いいたします。 ○議長（引地達雄君）　総合政策部長。 ◎総合政策部長（佐藤英夫君）　お答え申し上げます。　　大雨のおそれがあるところ、あるいは洪水のおそれがあるときには、注意報なり警報、あるいは土砂災害警戒情報が発表されますけれども、その都度担当職員が出勤しまして、それぞれの気象台、あるいは国交省、栃木県河川課のデータがリアルタイムで表示されますので、それが一番重要なデータということで、それについてリアルタイムで観測しながら、そして各土木事務所等と連絡をとりながら、河川の水位、あるいは市が設置している河川監視カメラ等も活用して、リアルタイムでその都度データは活用しているという状況でございます。ということで、今までのこれまでの経験の中で、今申し上げたその気象庁、国交省、県河川課が提供するデータを十分活用しながら、今までのところはその防災活動に活用できているという状況で、今すぐに今の８カ所の雨量計データだけでは不十分という状況ではございませんけれども、ただ議員おっしゃるとおり、最近その局所的なゲリラ豪雨が発生していることも事実でございますので、できれば市独自で、議員提案のような形で雨量計を設置するということも検討課題にはなっておりますけれども、ただこれにつきましては県河川課に問い合わせたところ、１カ所当たり1,000万円から1,500万円ぐらいの初期費用と、それからランニングコストがかかりますということで、仮に市独自に設置したとしても、水系的に、あるいは広域的なデータとして開示するときには、またさらに技術的な課題がございますので、それについてはもう少し時間をかけて検討してまいりたいと考えています。 ○議長（引地達雄君）　大豆生田春美君。 ◆13番（大豆生田春美君）　先ほど細かいところで８カ所、地域ごとにどこに設置されているということをお伺いいたしました。これが雨量計になっています。ここに水がたまって、下がってきた水をはかってデータで送るようになっていると思われます。これは両郷の地域に立っているものなのですが、今８カ所の地名をお伺いしたところ、山間地域である亀久、片田方面とか、それとかあと野崎方面とかにも雨量計がないように思われるのですが、この２地域にまず1,000万円から1,500万円と言われたので、ぜひお願いしたいというふうにはちょっと言いづらいところではあるのですが、ちょっとお考えをお伺いいたします。 ○議長（引地達雄君）　総合政策部長。 ◎総合政策部長（佐藤英夫君）　お答え申し上げます。　　先ほど申し上げたように、仮に市独自で雨量計を設置したとしても、それを科学的にどう活用できるかという部分の課題があります。当然気象台、国交省、県河川課は、その科学的な根拠をもって、この箇所に置けばこの那珂川水系の雨量は科学的に推測できるという根拠があって設置するというふうに考えておりますので、そういった市独自に多額の費用をかけてやっても、それが科学的に正確に局所的な豪雨対策に役立っているかどうかということについては、時間をかけて研究してまいりたいと考えております。 ○議長（引地達雄君）　大豆生田春美君。 ◆13番（大豆生田春美君）　雨量とともに心配なのが風だと思うのです。本市は農家が多くて、ハウス被害が大変に心配なところです。この風向風速計の設置が必要というふうに思っておりますが、市内の設置状況はどのような形なのでしょうか、お伺いします。 ○議長（引地達雄君）　総合政策部長。 ◎総合政策部長（佐藤英夫君）　私のほうで把握しているのは、今の８カ所の雨量計と、それに付随する風速計ということで、それ以外については正確に把握してはございません。 ○議長（引地達雄君）　大豆生田春美君。 ◆13番（大豆生田春美君）　そうしますと、雨量計とともにその８カ所にはこの風向風速計も一緒に設置されているということで８カ所という捉え方でよろしいのですよね。 ○議長（引地達雄君）　総合政策部長。 ◎総合政策部長（佐藤英夫君）　説明不足でございましたけれども、気象台のアメダス観測地点、そこだけが風向風速、気温、日照で、それ以外は雨量の観測箇所ということでございます。　　いずれにしましても、仮に市独自で風向風速、あるいは雨量計を設置したとしても、それを災害、あるいは大風、あるいは大雨の予測にどう反映、活用できるかというのは、もう一つ別な技術的なものになりますので、そこも含めて研究してまいりたいと考えています。 ○議長（引地達雄君）　大豆生田春美君。 ◆13番（大豆生田春美君）　設置したとしてもどのように活用するか、そこが問題だということだと思うのですが、この雨量計も風向風速計も地域に設置されていることで細かなデータをとることができ、事前に予測し、さまざまな対応ができます。本当に市内では、どのように活用できるかということが問題と言われましたので、市で設置することは不可能だという答弁だと思うのですが、我々のこの大田原市は市街地もあり、山間部もあり、地形が非常に異なっております。その地域に合った対策が必要というふうに考えますと、まさにこの雨量計も風向風速計も、特に本市にはなくてはならないというふうに考えております。　　ですので、本当にこれから県などと相談をしながら、ぜひ前向きに、もっともっと細かなデータをとることができるような体制を考えていただきたいというふうに思うのですが、いかがでしょうか。 ○議長（引地達雄君）　副市長、永山林君。 ◎副市長（永山林君）　お答えいたします。　　風速計も、それから雨量計も、結果的には事後のものです。例えば風が吹き始まって、今風速何メートルです。これで農業関係、では間に合うのかというと、これは間に合わないと思いますし、それから雨も50ミリ降りました、100ミリ降りました。では、それから農家の方にお知らせしても、雨はもう既に降った後ということになりますので、やはり一番大事なところは予報、予測ということが大事だと思います。それを的確に大田原市が、これを計測器を設置したからといって、準備の段階で農家にお知らせする、あるいは市民の皆さん方にお知らせする、これは非常に難しいところであります。したがいまして、幾つもある衛星で、２つも３つもで予測をしておりますが、そういった気象庁の予報、予測、こういったものを我々は早目に取得いたしまして、市民の皆様に予防的にお知らせをするというのが一番大事なことだろうと思うのです。風速計、あるいは雨量計があっても、それは後ほどのデータには役立つかもしれませんが、当面そのときの情報として予想、あるいは予測、こういったものにはちょっと市としては対応できかねるというのが現状だと思いますので、その辺をちょっとご理解いただきたいと思います。 ○議長（引地達雄君）　大豆生田春美君。 ◆13番（大豆生田春美君）　もちろん副市長の言われた、その思いは私も理解しております。　　ただ、その公式データが必要になった場合に、被害に遭われたとき、そういったときに身近に風向風速計や雨量計が設置されていることで、それをもとに補助だったり、いろいろな形でその人たちに助け船というか、出してあげることができるのではないか、そのようなふうに私自身考えたものですから、その後の祭りと言えば後の祭りなのですが、その後の祭りであっても、現実に起きたことに対してのフォローをしてあげるという部分では、そういうのも価値があるのではないかというふうな思いがあったので、今はご意見として述べさせていただいたのですが、ご理解いただけますでしょうか。 ○議長（引地達雄君）　副市長、永山林君。 ◎副市長（永山林君）　お答えいたします。　　理解は十分させていただいております。ただ、一番大事なことは予測、それから予報、こういったものを的確に市民にお知らせするというのが災害対応の根幹であるということもご承知いただきたいと思います。　　事後のデータとして活用するということも当然できると思いますので、その点につきましては先ほどもご答弁申し上げたところでございます。　　以上です。 ○議長（引地達雄君）　大豆生田春美君。 ◆13番（大豆生田春美君）　それでは、これからも市民の皆様の安心安全のために、やはり予報、予測、そして皆様の避難誘導、そういったものがこれからもっともっと大事な環境になってくるというふうに思いますので、ぜひその点よろしくお願いしたいと思います。　　以上で私の質問を終わります。大変にありがとうございました。 ○議長（引地達雄君）　市民生活部長。 ◎市民生活部長（相澤康子君）　先ほど重度心身障害者医療費の申請のタイミングで月１度と申し上げましたが、診療月の翌月から１年間の間であればまとめても大丈夫ということで、月１回の申請でなくても大丈夫となっております。４月、５月分を６月にまとめても大丈夫ということになっております。　　以上です。 △深澤賢市議員 ○議長（引地達雄君）　次に、一問一答方式を選択している11番、深澤賢市君の発言を許します。　　11番、深澤賢市君。　　　　　　　　　　　　　　　（11番　深澤賢市君登壇） ◆11番（深澤賢市君）　11番、深澤です。通告のとおり庁舎建設について、そして大田原市環境行政について、大きく言ってこの２つについて質問したいと思います。　　まず、庁舎建設について。入札についてです。昨日入札の件については執行部から回答があったのですけれども、今回の入札において、入札に応募した会社がわずか３社であったということについてはどのようにお考えなのか、執行部の考えを聞きたいと思います。　　それと、これでやった場合は３社、わずか数社だった場合は、本来入札の意味をなしていないのではないかというふうに非常に危惧するわけであります。回答をお願いします。 ○議長（引地達雄君）　（１）、（２）、（３）までお願いします。 ◆11番（深澤賢市君）　わかりました。なかなかなれていないものですから、済みません。　　次に、入札金額について伺いたいと思います。これは、消費税に関してです。かなり消費税が高額な時代になっているものですから、あくまで現状での８％の時代なのか、それとも今後国、行政が十何％となった場合は、それにかわる形の工事金額になるのかについて伺いたいと思います。　　それと、３番目について、これは何度も申しわけないのですけれども、６月議会でも多分質問したと思うのですけれども、市の返済計画について、市民の皆さん一人ひとりにわかるような形で説明をお願いしたいということであります。 ○議長（引地達雄君）　市長、津久井富雄君。　　　　　　　　　　　　　　　（市長　津久井富雄君登壇） ◎市長（津久井富雄君）　11番、深澤賢市議員の一般質問にお答えをいたします。　　質問事項１の庁舎建設についてのうちの（１）、入札について及び２の入札金額についてのご質問にお答えいたします。本市は、新庁舎の建設に当たりまして、高度な技術やノウハウを持った施工者を選定するために、技術提携案及び価格等を総合的に評価する総合評価方式を採用いたしました。審査に当たりましては、副市長を会長といたしまして、市職員３名、学識経験者３名の合計７名の審査員で構成する大田原市新庁舎建設工事総合評価落札方式審査会を設置いたしました。　　審査の方法は、落札者決定基準をもとに各社から提出をされました提案書等の内容について、提案事項、提案項目、価格項目、それぞれを点数化をいたしまして、合計点が最も高い者を落札者とするものであります。　　このうち提案項目につきましては、技術協力業務の実施方針や市内業者の活用方法について評価項目ごとの採点をいたしました。価格項目につきましては、品質を下げずにコストを下げる技術提案であります。いわゆるＶＥ提案に関する書類の提出を求め、コスト縮減も加味した点数といたしました。　　具体的な入札金額は、株式会社安藤・間首都圏建築支店が42億6,850万円、清水建設株式会社関東支店が43億6,000万円、大成建設株式会社関東支店が49億8,000万円でありまして、これらに各社から提出されましたＶＥ提案、いわゆるコストを下げながら品質は下げずということでの技術提案、このＶＥ提案のうち審査会が採用した提案にかかる金額を差し引いた金額、価格をもとに価格提案を算出いたしました。　　その結果、提案項目と価格項目の合計点が最も高い株式会社安藤・間首都圏建築支店を落札者として選定をいたしました。　　また、落札者の価格提案を算出した際の価格を予定価格として８月９日に１社による見積もり合わせを行いました結果、見積額に消費税及び地方消費税８％を加算した、45億5,385万3,480円で仮契約を締結をしたところでございます。　　なお、落札者の選定結果等の詳細につきましては、大田原市新庁舎建設工事総合評価落札方式審査会報告書として８月５日の市ホームページにおいて公表をいたしております。　　次に、（３）の市債の返済計画について伺いたいとのご質問にお答えをいたします。庁舎建設事業の財源につきましては、震災復興特別交付税、公共施設整備等基金及び合併特例債等の地方債を充てることとしております。このご質問の地方債につきましては、本年度から平成31年度までの４年間で総額30億2,350万円の発行を予定しております。　　この現在の地方債発行条件における返済期間につきましては、利息を含め最短で10年、最長で30年の選択が可能でありますが、可能な限り短い期間で返済するように努力をしてまいりたいと考えております。地方債等につきましては、ご存じのように合併特例債等も含まれておりますので、後ほどの返済等については大変有利な状況になっております。そのほかに、震災復興特別交付税措置のされる、いわゆるそういった債券、地方債の発行も含まれておりますので、後年度の市民負担というものは大変軽くなっているはずであります。　　以上でございます。 ○議長（引地達雄君）　深澤賢市君。 ◆11番（深澤賢市君）　こういうところで、なかなか緊張するもので、済みませんです。　　それで、この間市のほうから発表として、今回の庁舎建設に係る総工費に関して、外構工事を含めたあれとしてはどのくらいを考えているのか、58億円なのか、それ以上なのか、お聞きしたいと思います。 ○議長（引地達雄君）　総合政策部長。 ◎総合政策部長（佐藤英夫君）　本体工事以外の外構工事、あるいは解体工事、あるいは附帯工事を含めた総事業費につきましては、以前に基本計画を全員協議会でご説明しておりますけれども、全体で57億円です。そのうち、いわゆる本体工事は今度発注しました45億数千万円ですけれども、そのほかに今後予定しているものとしましては造成外構解体工事、これにつきましては現在のところ３億6,000万円程度を見込んでおります。それを含めまして総額57億円という、総事業費は変更ございません。 ○議長（引地達雄君）　深澤賢市君。 ◆11番（深澤賢市君）　要するに総工費が57億円で、これ消費税込みの値段ですか。はい、わかりました。　　次、前回はプロポーザル方式という契約形態をとったわけです。今回は、アメリカ陸軍が資材調達等々で編み出した手法だという形で、何とか方式だということになったのですけれども、非常にこの方式さえも、私も何回か見たのですけれども、非常に理解に苦しむような入札方式です。ですから、もう少しわかりやすい入札方式にしないと、これは一部の執行部の方々だけはわかります。ただし、議員各位を含めて一般市民は全然わからない、こういった入札が果たして妥当かどうか、そういうことをお伺いしたいと思います。 ○議長（引地達雄君）　総合政策部長。 ◎総合政策部長（佐藤英夫君）　お答え申し上げます。　　今議員おっしゃった、前はプロポーザル方式というのは、これは基本設計の設計者を選定するときの手順をおっしゃったと思うのですが、今回はそうではなくて、本体工事、ハード工事についての施工者選定の手法として総合評価落札方式を選定したわけでございます。その理由としましては、この総合評価落札方式は公共工事が減少していく中で価格競争が激化し、著しい低価格による入札、あるいは公共工事の品質低下が懸念されている状況がございまして、こうした課題に対応するために、平成17年４月に公共工事の品質確保の促進に関する法律、いわゆる品確法という法律が施行されまして、その中で位置づけられた方針の一つということで、これについては全国的にも大型の公共工事については導入が進んでいる状況でございます。　　ということで、価格競争のみではなくて、品質も確保するために技術評価も加えて総合評価する方式のほうが品質が確保されるということで、法律の規定に基づいて国交省が推奨して進めている評価方式でございます。　　この方式につきましては、繰り返しになりますけれども、価格だけで評価していました従来の落札方式と違いまして、品質を高めるための技術、あるいはノウハウや価格に加え、価格以外の要素を含めて総合的に評価する落札方式でございまして、加えまして本市におきましては落札者決定基準の内容や応募者の評価等を適正かつ中立的な観点から審査いただくために、建築の専門家を含む学識経験者３名の方を審査員に委嘱したところでございます。　　ということで、品確法の趣旨に沿って適切に審査した結果の落札者決定でございます。 ○議長（引地達雄君）　深澤賢市君。 ◆11番（深澤賢市君）　とりわけ今回は、背景に東京オリンピック等々の過大なる公共事業が待っているということがあるし、また他方において震災復興事業がなかなか政府の思うような形で進んでいないと。その裏の背景で、いろんな問題がひしめき合っている中で、今回のような総合評価方式というのは一般的な主流になってきたような気がします。　　ただし、総合評価方式のある意味で言えば、非常に今回の落札率というやつがあると思うのですけれども、落札率から言えば九十何パーセントですよね。かつてならば、これは〇〇〇〇と言われても仕方がないような数字だと思います。大体落札率が９割をオーバーした場合は、大体完璧な談合の世界ですから。ただ、ちょっと発言が問題があるものですから、そういう問題はさておいて、そういった問題として指摘される要素が非常に強いというような形態だろうと思うのです。　　それと、今回の入札で思うのですけれども、本体工事に対して外構工事というのが非常に高いような気がします。何で、とりわけ、先ほど数字で言われたのですけれども、ちょっとメモしなかったものですからあれだったのですけれども、何か非常に本体工事に対して外構工事が高くなっているような気がします。そんなに舗装というのは高いものではないと思うのですけれども、いかがなものでしょうか。 ○議長（引地達雄君）　総合政策部長。 ◎総合政策部長（佐藤英夫君）　改めてご説明申し上げます。　　総事業費57億円のうち、今回安藤・間に発注したのが45億数千万円ということですけれども、その残りが全て外構工事ということは決してございませんので、そのほかにもちろん設計費、それから附帯工事費、それからさまざまな備品購入等も含まれています。　　今のところ、先ほどご答弁申し上げましたように、純然たる造成、外構、解体工事、これにつきまして本体着工前に解体するもの、それから本体が竣工した後に解体し、そして造成するものと、大きく２期に分けて工事を発注しますけれども、それをトータルして、今現在見込んでいるところは３億6,000万円程度でございます。 ○議長（引地達雄君）　副市長、永山林君。 ◎副市長（永山林君）　ちょっと補足をさせていただきたいと思います。　　質問の中で、90％を超えると〇〇〇〇というようなお言葉があったかと思いますが、この議会の中で一昨日も契約についてはご起立を賜ったということでございます。そういった観点から、深澤議員の個人的な考えでおっしゃったかなと思いますけれども、〇〇〇〇の根拠というものが曖昧な中でご発言は私はちょっと、審査委員長の立場、それから民間の専門家の方３人を入れて公正、公平、公明に審査をしてきた立場としては、ちょっと合点がいかない質問かなというふうに思います。一言だけ申し上げさせていただきたいと思います。 ○議長（引地達雄君）　深澤賢市君。

◆11番（深澤賢市君）　ただいま副市長が指摘される点については、当然であるだろうと思います。非常に名誉を傷つけるような発言だったのは事実でございます。しかしながら、私にすれば、私にすればですね、一円でも安い建物にしてもらいたいというのが本音なのです。　　したがって、入札に関しては従来どおり、少なくとも五十数億円の金額ですから、一応全国ではいろんなゼネコン等々が参加して、20社くらい参加するのではないかと楽しみにしていたわけですけれども、それがわずか３社であったという点については、これから市の行政としてどのように考えているのかお伺いしたいと思います。　　以上です。　　　　　　　　　　　　　　　（「議長、暫時休憩とってください」と言う人あり） ○議長（引地達雄君）　暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　午後　４時０４分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　午後　４時２３分　再開 ○議長（引地達雄君）　会議を再開いたします。 △発言の取り消し ○議長（引地達雄君）　ただいま11番、深澤賢市議員の今回の件での〇〇〇〇との発言は、地方自治法第129条第１項の規定により不穏当と認められますから発言の取り消しを命じます。 ○議長（引地達雄君）　続けて一般質問を行います。　　深澤賢市君。 ◆11番（深澤賢市君）　ただいま私の〇〇〇〇という発言に関して、関係職員を含めて一生懸命やっているのですから、それを無にするような、頭から否定するような発言だったということに関しては申しわけない、非常に撤回、その言葉に関して撤回いたします。よろしいでしょうか。　　次に、一般質問に入らせてもらいます。　　次に、市債の返済計画については、市長から何度も発言を伺っていますけれども、私も意外と、どうしても意外と数字的なやつはものが入らないところがあるのです。かつて市長から１人頭１万5,000円からの負担になるのではないかという発言は聞いているのですけれども、その点は非常に納得したのです。ただ、後で考えてみたら、１家族当たり１人頭１万5,000円だった場合、４人家族だった場合６万円になってしまうのです。その辺のところ具体的にちょっとわかりやすく、もっと説明を求めたいというふうに思います。 ○議長（引地達雄君）　財務部長。 ◎財務部長（高橋正実君）　お答えいたします。　　深澤議員の平成28年３月議会におきまして、同じように１人当たりの借金は幾らになるのかといったご質問がございまして、その際にお答えした内容が１人当たり１万3,886円というようなご答弁をさせていただいたところでございます。　　これらについてもう少し詳しくご説明をいたしますと、先ほど市長答弁のとおり合併特例債、それから被災施設復旧関連事業債、栃木県振興資金等の総額で30億2,350万円起債を予定しております。この中には、当然交付税措置される元利償還分がございますので、それらを差し引きますと市の実質負担の起債額は10億1,205万円というふうに試算ができます。これを８月１日現在の人口、大田原市の人口で７万5,188人で割り戻しますと、３月の議会のときよりは若干、８月１日で計算しますと少し低くなりまして、１人当たり１万3,460円という計算になります。ただし、この３月議会の答弁の１人当たりの金額は起債総額に対しての１人当たりの金額でございますが、これらを償還をしてまいります関係で、先ほど最短で10年、最長で30年というようなご答弁を差し上げましたが、この最長で30年という起債は据置期間が５年ございますので、この最長の30年の起債ということになりますと25年間にわたって返済を、据え置き５年を引きますので25年ということになります。そういたしますと、この１年当たりに換算しますと、この１万3,460円を25で割りますので、１年当たりは１人当たり538円という計算になります。さらには、期間を短く返すということで20年返済、１年据え置きの20年ということになりますと、19年で割り戻しますと１年当たり、１人当たり708円、さらに10年で償還を計算しますと１年で1,346円といった、１年当たりの１人当たりの負担額といったものは、そういう計算になってございます。　　以上でございます。 ○議長（引地達雄君）　深澤賢市君。 ◆11番（深澤賢市君）　ただいまのご説明ありがとうございます。　　よく冷静に考えれば、非常に１人頭五百何十何円すると、１年当たり。ただし、長い期間ですので、やはりいろいろこれから経済状況がどうなるか、確かに不透明な面があります。そういうところに配慮して、これだけの事業をやるに当たって、一応市民の皆様方のご了解がとれるような、きちっとした説明等々の文章を広報紙等々で出してやってください。　　この件に関しては以上です。　　次に、大田原市の環境行政について伺いたいと思います。大田原市は、環境保全宣言というものを出しています。そういった本市にあって、この前平成28年４月５日付の下野、毎日、読売、朝日、各社等々において、豚のふん尿800トンを山林等々に不法投棄され、容疑者と言われる方々が４人ほど逮捕されたというような報道がなされました。この件に関して、市当局はこの問題は公害問題の案件ですから、したがって市には関係なく、県の担当案件ですよという回答を各担当課から話は聞きました。しかし、県の案件だからといって、一番日々悪臭、ハエ等々の発生等々によって苦しんだのは大田原市民なのであります。したがって、県とか国行政だとかというふうな話では、これは困ります。一番苦しんだのは地域住民であり、大田原市民ですから、こうした意味で大田原市の環境宣言の中で市に迷惑のかかるような事態に対して市、行政指導、あるいはこういったやつに対して勧告などの市には案件、勧告等々の行政措置ということはできないのですか。このことについて、まず聞きたいと思います。 ○議長（引地達雄君）　（３）は。 ◆11番（深澤賢市君）　済みません、今回も。　　通告内容についてです。大きく言って、大田原市の環境宣言。　　２番目に、金丸地内で明らかになった環境汚染問題に対して、概要と経過について。　　３番目に、こうした問題はこれからもいろんな形で出てくるものだろうと思います。したがって、環境負荷に対応する市行政の対応、対策はどうなっているのかということについてお聞きしたいと思います。　　以上です。 ○議長（引地達雄君）　市民生活部長。 ◎市民生活部長（相澤康子君）　質問事項の２、大田原市の環境行政についてのうち、（１）、本市の環境保全都市宣言についてのご質問にお答えいたします。　　与一の郷大田原は、ミヤコタナゴが生息し、白鳥が飛来する、豊かで美しい自然に恵まれたまちであります。この豊かで美しい自然環境を保全し、環境に優しいまちづくりを決意し、長く後世に伝えるため、環境保全都市大田原の実現を目指し、市制40周年となる平成６年に環境保全都市宣言をしたものであります。　　環境保全都市大田原の実現に向けては、環境に係る計画の最も上位計画となる大田原市環境基本計画の第２次計画を平成28年３月に策定したところであります。第２次計画では、計画のテーマであります「かけがえのない環境を子どもたちに引き継ぐために」を実現するため、環境を大切にし、美しい自然を守り、ものを大切にし、地球を思いやるやさしい暮らしができるまちの４つの基本方針を設定し、市や市民、事業者が協働して環境保全に取り組むこととしており、不法投棄や公害防止対策に適宜対応し、環境教育への取り組みも行っております。　　次に、（２）、金丸地内で明らかになった公害問題に関しての概要と経緯についてのご質問にお答えいたします。　　まず、概要についてですが、大田原市南金丸で養豚業を経営する株式会社ヒラノの従業員４人が、隣接するゴルフ場の山林に豚のふん尿約800トンを不法に投棄したとして、廃棄物の処理及び清掃に関する法律違反の疑いで逮捕されたものです。　　次に、経緯についてですが、平成27年９月10日ごろから12月９日ごろまでの間、事業場外への豚のふん尿の流出が発生していたとして、栃木県及び警察により調査が実施されました。この結果不当放棄が実施されていたと判断され、平成28年７月４日に容疑者の逮捕に至りました。　　今回問題となった豚のふん尿は、畜産業を営む中で発生したものであるため、産業廃棄物の処理及び清掃に関する法律では産業廃棄物に該当します。また、家畜排せつ物については、家畜排せつ物の管理の適正化及び利用の促進に関する法律により、家畜排せつ物の管理施設の構造や管理方法等に関する基準についての規定がございます。　　なお、豚房施設については水質汚濁防止法に基づく特定施設に該当し、当該事業場から河川などへの公共用水域への排出水については規制の対象となります。　　いずれの法律も所管は栃木県であり、栃木県県北環境森林事務所、那須農業振興事務所などの機関が法令の規定に基づき、適切に調査、指導に当たっているところであります。市の対応としましては、事件発覚後の平成28年７月27日に事業場へ立ち入り、現状の把握を行っておりますが、今後は関係機関と連携して一日も早く改善されるよう進めてまいります。 ○議長（引地達雄君）　産業振興部長。 ◎産業振興部長（佐藤芳昭君）　次に、（３）、環境負荷に対する市行政の対応についてとのご質問にお答えいたします。　　畜産業の環境負荷につきましては、排せつされて間もない家畜ふん尿だけでなく、成分や性状が変化したものも含め、それらの不適切な管理が要因となり、虫の発生や悪臭、水質汚濁などの畜産環境問題となる可能性がございます。　　家畜排せつ物につきましては、家畜排せつ物の管理の適正化及び利用の促進に関する法律並びに栃木県における家畜排せつ物の利用の促進を図るための計画に基づき、市内で発生する家畜排せつ物の適正管理と堆肥の適正利用を推進していくこととなっております。　　市といたしましては、臭気や虫の発生などの苦情等が寄せられた際には、県等と連携し、対応に当たっているところでありますが、あわせて畜産農家へこれまでの取り組みの確認も兼ねて、家畜排せつ物の臭気対策等の技術的な助言に関する通知を発送する準備を８月当初から進めており、本年８月29日付で発送したところであります。　　また、市補助単独事業といたしまして、各畜産農家の微生物資材等を利用した臭気対策への補助であります畜産環境保全対策事業を行っており、平成27年度実績で52戸、415万4,000円を補助しております。この補助は、年々申請者が増加傾向にあり、各畜産農家の環境対策の意識が向上していると言うことができるかと思います。　　本市といたしましては、これらの臭気対策等とあわせて、平成28年５月に策定した大田原市バイオマス活用推進計画に基づき、堆肥化のみならずバイオマスエネルギーに着目した利活用についても推進してまいります。　　以上でございます。 ○議長（引地達雄君）　深澤賢市君。 ◆11番（深澤賢市君）　確かに、観光のまち、観光の云々かんぬんという大田原市を目指すときに、このやはり他方における原水問題で、畜産業等々の現在の非常に苦労されている現状についてよくわかります。理解するところであります。だから、どうしても私は両方が共存できるような市の体制というか、まちになれば最高だろうと思っているのです。大田原市の場合は、まず那須からの伏流水、そしてミヤコタナゴ、そして市のほうでは大高周辺にいるトゲウオはほかの外来種というふうに位置づけて、何か市特有のあれとしては認められなかったみたいですけれども、トゲウオとか、そういう意味ではミヤコタナゴとか、非常にそういった水生生物に恵まれ、さらに白鳥とか、餌をやらなくてもそういうのが毎年来るのです。非常にすばらしい光景だろうと思うのです。　　そういった中で、今回の案件に関しては、非常にゴルフをやっているお客さんがにおいがひどいもので、顔を背けたというような現状であったというふうに聞いております。ですから、事前に市のほうの職員の皆さんにどうのこうのそこまでやれというのは大変かもしれないですけれども、そういった情報、苦情等々を常に一元化してまとめて対応できるような、即応できるような体制をつくってもらいたいなというふうに考えています。ではないと、那珂川等々においては環境負荷が非常に進んで、藻が発生して、アユが食べる藻がなくなりつつあるというふうに言われております。そういった意味でも、環境の大田原市を宣言するならば、堂々とそっちのほうを両立できるような方向でしてもらいたいなと思います。ということで、関係諸般の皆さんにそれを要請して終わりと、あと17分ですね。 ○議長（引地達雄君）　いや、無理にいいですよ。 ◆11番（深澤賢市君）　せっかくですから、もう少しやっておきます。　　それと、このそっくりな発言というふうになってしまうのですけれども、現在黒羽でいえば矢倉、亀久、あるいは須佐木方面に非常に隣接している那珂川町の小砂の和見地区に栃木県は管理型処分場をつくろうということが前からマスコミ等々で報道されております。その中で一番気になったのは、市のほうで情報を持っているかどうか知らないのですけれども、栃木県知事が大田原、那珂川町に…… ○議長（引地達雄君）　通告外です。 ◆11番（深澤賢市君）　8,000ベクレル以下のごみに関しては焼却場をつくってやるのだという発言があったと思うのですけれども、この件に関しては市のほうの考えはどうお考えなのか、ちょっとお聞きしたいと思います。 ○議長（引地達雄君）　通告外の質問です。時間は関係ありませんから。　　　　　　　　　　　　　　　（「関連質問です」と言う人あり） ○議長（引地達雄君）　関連ではないです。終わりです。通告外です。　　　　　　　　　　　　　　　（「じゃ、終わるしかない」と言う人あり） ○議長（引地達雄君）　ええ、終わるしかなければ戻ってください。　　　　　　　　　　　　　　　（「終わりにします」と言う人あり） △弓座秀之議員 ○議長（引地達雄君）　次に、一問一答方式を選択している６番、弓座秀之君の発言を許します。　　６番、弓座秀之君。　　　　　　　　　　　　　　　（６番　弓座秀之君登壇） ◆６番（弓座秀之君）　政友会第一の弓座秀之でございます。通告に従いまして順次質問に入らせていただきますが、冒頭一言申し上げさせていただきます。　　ことしの夏は大変暑い夏でした。暑いと言えばリオオリンピック、本市出身の清水咲子選手も日本新記録で入賞したのを初め、数々の熱戦を制し、過去最多の41個のメダルを獲得し、日本国民にたくさんの感動を届けてくれました。　　感動と言えば、また54年ぶりに優勝旗を栃木県に持ってきてくださった夏の高校野球甲子園作新学院の活躍でした。そんな歓喜に浸っているところに、まさに水を差した台風、わずか10日足らずの間に３つの台風が次々とやってきて、特に９号、10号では各地に甚大な被害をもたらしました。犠牲になられた方には哀悼の意を表し、被害に遭われた方々にはお見舞いを申し上げます。まだまだ９月、10月は台風の季節です。気を許さず過ごしていただきたいと思います。　　本日最後の順番であります。最後でありますので、大相撲で言うなら弓取りといいますか、私も弓座でございますので、どうぞ執行部の皆様方には弓取りが終わるまで帰らないで一生懸命答えていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いします。　　それでは、通告に従いまして質問に入らせていただきます。　　大きな１番、市内道路整備についてお伺いをいたします。道路は、毎日の生活、通勤通学を初め、物資の輸送や観光、人々はさまざまな目的で往来します。そして、自動車社会の発達とともに痛ましい事故が後を絶ちません。通行量の増加、車の大型化の割には、道路や橋の幅員不足、あるいは急なカーブ、歩道整備のおくれ等がこの痛ましい事故の原因の一つにもなっています。大田原市内においても、まだまだ整備を行っていかなければならない道路はたくさんありますが、今回は黒羽地区２つの路線についてお伺いをいたします。　　まず最初に、黒羽地区は、古くは先ほど菊池議員のほうからも出ましたけれども、本市のまちおこしの那須与一、那須家、そして重要文化財那須神社建立の大関黒羽藩の城下町として栄えたところでもあります。したがって、狭い道の両側に家々が建ち並び、歩道整備も立ちおくれているところを通学の児童生徒が通う中、多くの車が行き交い、大変危険な状態にあります。　　また、昭和初期につくられた那珂橋は、文化財的な要素はあるものの、耐用年数的にも疑問を感じ、往来の数と大型車の通行には幅も狭く、渡るとすぐ交差点で慢性的な渋滞も解消されなく、特に地元民は不便を来しております。そんな中で、県や国に対してバイパス計画を要望しております。　　そこで、（１）、一般国道461号（仮称）黒羽バイパス計画に対して市はどのような働きかけをしているかお伺いをいたします。　　次に、市道中田原大輪線、黒羽地区から大田原方面に、大田原方面から黒羽地区への通勤通学や物資の輸送、那須赤十字病院への緊急搬送などの重要な道路であります。また、近年この道路は大型車の迂回路として通行が増大していますが、くらしの館から市道羽田黒羽向町線十字路までは片側歩道が整備されていますが、そこから先は道幅も狭く、歩道もなく、大変危険な道であります。何年か前には、歩行者がはねられ死亡する事故も発生をしております。　　そこで、（２）、市道中田原大輪線の整備計画についてお伺いをして、１回目の質問とさせていただきます。 ○議長（引地達雄君）　市長、津久井富雄君。　　　　　　　　　　　　　　　（市長　津久井富雄君登壇） ◎市長（津久井富雄君）　６番、弓座秀之議員の一般質問にお答えをいたします。　　質問事項１の市内道路整備計画についてのうちの（１）、一般国道461号バイパス計画の市の働きかけについてのご質問にお答えをいたします。　　一般国道461号は、茨城県北部と栃木県北部地域を東西に結ぶ幹線道路であり、物資輸送や救急搬送など重要な役割を担っております。しかし、道幅が狭く歩道のない区間など、整備が必要な箇所が多数ございます。その中でも、黒羽地区の前田から国道294号までの区間は道幅が狭く、特に那珂川橋は大型車両のすれ違いが困難な状況にあります。この区間のバイパス計画は、平成20年11月黒羽地区まちづくり支援道路検討会において、現在の那珂橋を残すことが望ましいこと、新しい橋は松葉川合流付近を通るバイパスが望ましいこと、那珂橋を生かしたまちづくりを引き続き議論していくことが望ましいことを大田原土木事務所に提言をし、大田原土木事務所でバイパス整備の準備を進めることとなりました。その後道路財源の不足や東日本大震災など社会情勢が変化をし、新規事業採択が困難な状況となってまいりましたが、本市は継続して県に対し整備要望を行ってまいりました。　　平成26年10月に国道461号整備促進期成同盟会を大田原市及び沿線関係５市町で立ち上げをし、県知事及び県議会に対し、この区間のバイパス要望を含めた要望活動を行っております。今後も引き続き県に対し早期整備の要望を行ってまいります。　　次に、２番の市道中田原大輪線の整備計画について伺いたいとのご質問にお答えをいたします。市道中田原大輪線は、主要地方道大田原芦野線の中田原地区から一般県道稲沢黒羽線の大輪地区を結ぶ延長8.1キロメートル幹線道路であります。本路線の蜂巣地区においては、路肩が狭く、歩道が未整備の区間がございます。また、通勤時間帯の交通量が多く、近年大型車両交通量が増加している箇所だと認識をしておりますが、現時点では整備の計画はございません。　　市道の整備につきましては、国からの交付金事業による幹線道路や通学路の整備を行っているほか、市の単独費による整備を行っております。また、市民からの整備要望も多く、早期に改修整備を完了させるよう努力をしているところでございます。まずは、改修に着手した路線の早期完了を目指すとともに、緊急性などを考慮しながら整備を推進してまいりたいと考えておりますので、ご理解をいただきますようお願いを申し上げます。　　以上でございます。 △会議時間の延長 ○議長（引地達雄君）　本日の会議は、議事の都合によりあらかじめこれを延長いたします。 ○議長（引地達雄君）　弓座秀之君。 ◆６番（弓座秀之君）　ありがとうございました。　　この461号線の問題については、大田原市議会の中でも今までに先輩の議員さんたちがたくさん同じようなことを質問していると思います。また、市長も県議会の中でも取り上げていただいて発言をされていることと思いますけれども、変わりなく県、国のほうには引き続き早い段階で整備の要望をしていっていただきたいなと思っております。　　市長がよく言いますけれども、お金の問題ということが非常に一番大きいことなのではないかなと思います。お金がないからできないというのは、これはもう重々私もわかっているのですけれども、そういう整備関係にしても要望を出して、着工して、そしてでき上がるまでには本当に20年、30年とかかってしまう。正直なところ必要な時期に要望しているのですけれども、実際的に30年もたったら果たしてどうなのかなというような長い期間がかかってしまう。これはお金の問題等々があるから、これは仕方がないのではないかなと思いますけれども、やはり要望が出ている段階では完全に必要だというところでありますので、強い国、県への要望をお願いしたいなと思います。　　そして、ちょっと那珂橋の件なのですけれども、那珂川の那珂橋、これがそうなのですけれども、そこに近年大きい看板ではないのですけれども、この先大型車すれ違い困難という立て看板がついたわけであります。このちょっと前が花月の丁字路になるわけなのですけれども、この橋も先ほど申し上げましたように、もう80年も経過している橋でございます。東日本大震災でも壊れなかったということもありますけれども、耐用年数的には80年からもたっている橋というのは近隣を歩いてもなかなかないのではないかなと思います。この幅員的にも狭いし、また中学校のスクールバス等も大型を使っておるわけです。この看板を見たら、多分ここへ行ったら、ここから先はストップ状態になる。だから、そういう状態ではやはり余りいい道路ではない、橋ではないというようなことを多分多くの人が思うのではないかと思います。ぜひこの看板がなくて通れるようなバイパス計画が一日も早く進んでいただきたいなと思っております。　　また、先ほど市長の答弁にもございましたけれども、前田地区というところに行きますと、これもまたかなりこう幅員の狭い、そこに電柱がこう、電柱もしくは電話柱、あれがこう両側から張り出して、車が、スクールバスなんかも同じですけれども、トラック等も真っすぐには必ず行けない、どちらかがとまっていないとすれ違いができないというような状況であります。八溝には、大きな財産といいますか、林業というものがあります。この林業もトラック等で運んでいることと思いますので、狭い道ではなくて、やはりスムーズな輸送ができるような幅員を確保していただきたいなと思いますけれども、その点についてどう、地域振興に対してもどのようなお考えであるか、お伺いをしたいと思います。 ○議長（引地達雄君）　建設部長。 ◎建設部長（鈴木祐治君）　お答えいたします。　　ただいま弓座議員がおっしゃるとおりでございます。この道路につきましては、重要な路線であると市としましても認識しておるところでございます。今後とも、さまざまな形で積極的に要望活動を行ってまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（引地達雄君）　弓座秀之君。 ◆６番（弓座秀之君）　ありがとうございます。　　また、県土60分構想というような宇都宮市の県庁ですか、そこに栃木県内どこからでも60分以内にたどり着けるというような構想も出ております。そういうことを加味しても、やはりうちのほうからでは60分というのはなかなか厳しい面がございます。そういう観点からいっても、やはり整備は必要ということで、いろんな話が私のほうでも聞こえてくるのですけれども、294号線の工事等をやっていると。それが終わらなければ多分こちらには予算は回ってこないのではないかなというような感じも受けておりますけれども、ぜひ強い要望を出していただきたいと思います。国、県、そして市。よく国政の選挙、県の選挙、市町村の選挙等になりますと、国からの太いパイプ役ということで、せっかくこの地域にはパイプがつながったわけでございます。しかし、つながったパイプに水を流していただかないのでは、これはパイプの役目を果たしていないということでありますので、ぜひ流していただくほど強い市長が決意を持って要望していただきたいと思います。その点をよろしくお願いしたいと思いまして、次の質問のほうにまいらせていただきます。　　次に、大きい２番、本市の移住、定住者促進の取り組みについてお伺いをいたします。さて、日本は少子高齢化で本格的な人口減少時代に入り、地方の小さな自治体は将来的には存続が危ぶまれると言われております。そんな中、大田原市においても、現状の出生率、人口移動でいくと、将来の人口推計値で見ると、2040年には人口６万2,000人余り、2060年には５万人を割り込んでしまうことになっております。しかし、これは何の施策も行わない場合であって、いろんな施策をとることでここまでの減少は避けられることと思います。本市においては、人口の将来展望に必要な調査分析を行い、2060年の時点で人口６万人を維持する目標を立てております。これは、昨年４月の市民意識調査の結果から、本市の希望出生率は1.83と推計でき、若い世代の就職、結婚、出産、子育てなどの希望を実現することで2040年までに2.07人の置換水準に向上させること、また移住、定住に関する希望の実現、新産業や地域資源を活用した新たな人の環流の創出、中山間地域でも住みなれた地域で安心して暮らせる持続可能なまちづくり、定住自立圏の取り組みにより広域的な会議での地域連携等により人口の社会増減を2025年度までにゼロに収束させると言っております。　　そこで、こういった目標を実現するために、移住、定住促進の取り組みには重要な課題があると考えます。国も東京一極集中を解消したいとして、地方への省庁の移転や民間会社の本社機能移転に税の軽減措置を講じるなど、都市部から地方へとの人の流れをつくり出そうとしております。　　そこで、都市部で移住、定住者向けのセミナーの開催を有効なことと思うが、（１）番、移住、定住者向けの大田原暮らしセミナーを都市部で開催する考えがあるか、お伺いをいたします。　　次に、市内には空き家が年々増加しております。まだまだ空き家にしておいてはもったいない家を借り受け、宿泊体験ツアーを開催してはどうかと思います。　　そこで、（２）番、空き家を活用した大田原暮らし体験ツアーの開催についてお伺いをいたします。　　最後に、大田原市で暮らしている先移住者に移住、定住のアドバイザーになっていただき、移住者、希望者に大田原市はこんな魅力のあるところですよと、そういうようなアドバイス的なお話をしていただくアドバイザー制度を設けてはと思うが、そこで定住、移住アドバイザー制度の創設についてお伺いをいたします。 ○議長（引地達雄君）　総合政策部長。 ◎総合政策部長（佐藤英夫君）　質問事項の２、本市への移住、定住促進の取り組みについて、（１）、移住、定住者向けの大田原暮らしセミナーを都市部で開催する考えはあるか伺いたい。　　（２）、空き家を活用した大田原暮らし体験ツアーの開催について伺いたい。　　（３）、移住、定住アドバイザー制度の創設について伺いたい。　　この３つについては関連がございますので、まとめてご答弁申し上げます。　　本市への移住、定住促進の取り組みにつきましては、昨年10月に策定した大田原市未来創造戦略の基本目標の一つに「大田原市への新しい人の流れをつくる」を掲げておりまして、移住を推進する上で大田原市を知ってもらう施策、大田原市に移住希望者等を引き込む施策が有効と考えております。このため、本年度より本市への移住、定住、２地域居住、交流希望者などの受け入れ態勢等を整備し、交流人口の増加を図ることを目的として、移住サポートに関するさまざまな施策を実現するため、プロポーザル方式で受託者を公募し、業務を実施しております。　　昨年度は、本年１月に栃木県が移住専門員を配置しております、東京都千代田区にありますふるさと回帰支援センターの団体正会員に入会し、地方移住、田舎暮らしを希望する方へ大田原市の情報提供を行っておりましたが、今月６日、昨日ですけれども、大田原市本庁地内に移住、定住に係る総合的な窓口として移住・定住サポートセンターを設置したところでございまして、今後栃木県とも連携、協力しながら移住、定住の促進に取り組んでいるところでございます。　　本年度実施する移住サポートに関する業務の中には、移住、定住に関するセミナーの開催も含まれておりまして、今月17日にはふるさと回帰支援センターにおきまして、大田原市移住、定住セミナーを開催し、大田原市に移住した方々からアドバイスをいただくこととなっております。今回のセミナーの開催を契機としまして、今後も適宜開催してまいりたいと思っています。　　また、移住、定住の体験ツアーにつきましても、市の既存施設などを活用し、実施する予定でおります。　　空き家を活用してはどうかとのご提案をいただきましたが、今年度市内の空き家等の調査を行うこととしておりますので、それらの結果を踏まえ、活用手法について検討してまいります。　　最後に、移住、定住アドバイザー制度の創設についてでございますが、大田原市に移住した方々から協力を得てアドバイスを受けることは大変効果があると考えておりますので、今後移住者がふえてきた段階で、さきに申し上げました移住、定住セミナーを初め、さまざまな機会でご支援をいただけるようアドバイザー制度の創設を検討してまいります。　　以上でございます。 ○議長（引地達雄君）　弓座秀之君。 ◆６番（弓座秀之君）　ありがとうございます。　　そうですね、きのう私もちょっと本当は行ってみたかったわけなのですけれども、支援センターの開所ということで大変うれしく思っております。やはり今各自治体は、この人口減少に対して本当に真剣に取り組んできて今います。どこの自治体もこの移住、定住に対して力を入れておりますが、本気度がないとなかなか移住者を本当に迎えることができないのではないかなということで、ぜひその本気度を出して取り組んでいただきたいなと思います。　　それで、市のこれは委託はしてありますけれども、ターゲット的にはどのくらいの年代を対象としているか、ちょっとお伺いをしたいと思います。 ○議長（引地達雄君）　総合政策部長。 ◎総合政策部長（佐藤英夫君）　実は、昨日の開所式には、ふるさと回帰支援センターの代表理事の高橋様にもご出席いただきまして、ご挨拶の中で、有楽町にありますふるさと回帰支援センターの中では若者の移住相談がふえてきている、全体のふるさと回帰支援センターでの移住相談者のうちの67％が若年層、それからあとはＵターンの相談が多い、それから地方の中小都市への移住相談がふえてきているといった傾向をご説明いただきました。　　ということで、こちらは退職の年代の方も含めますけれども、あとはむしろ若い相談者が多いということですので、若年層をターゲットに定めまして、幅広い年代の方が大田原市に興味を持って移住してくれるような形で進めてまいりたいと考えております。 ○議長（引地達雄君）　弓座秀之君。 ◆６番（弓座秀之君）　ありがとうございます。　　そうですね、ぜひターゲットは若い世代をターゲットにしていただきたいなと思います。第一線を退いて退職したような年代の人も、もちろんまだまだ世の中の役にも立っていただきたいし、今の時代では60歳、70歳の人はまだまだ若く、十分いろんなことで世の中に貢献できる方がたくさんいると思います。しかしながら、若い人のほうがどちらかというと結婚して子供を産み育ててくれるという、そういうこと的にもやっぱり若い世代が一番いいのではないかなと思います。　　実は、７月の12、13なのですけれども、政友会第一、第二、政友公明会の皆さんとともに、この移住、定住の勉強ということで、長野県の大町市、それから安曇野市のほうに行政視察に行ってまいりました。やはり長野県は日本一移住希望が多いとされておりますけれども、やはりその中でも努力はかなりやっているみたいです。しかしながら、なかなか現状としてはそんなに進んでいないというのが現状であります。　　そういった中で、今のこの若者を対象にしたときに、どういったことが若い人たちが移住というものに対して行きたいところということになっているかというと、大田原市は市長のマニフェストでもあります給食費の無料ということで、子育てがやはり一番多い一つの移住のきっかけということが、いろんなこう雑誌とか新聞等でも、報道関係なんかでも言われております。そういった面では、大田原市は少し近隣市町からすれば進んでいると思いますので、そういうことも売りの一つでありますので、ぜひ都会の若い人たちをターゲットにして大田原市を宣伝して、そして一人でも多く移住していただき、そして大田原市でいい出会いをして結婚していただいて、子供を育てていただきたいなと思っております。国なんかでも、やはり若い人をこう地方へ流れさせるというような方策で、いろんな施策を近年とり始めております。そういった中では、いい流れになってきているのかなと思っております。　　この間、あれは宝島社というのが新聞にちょっと出ていたのですけれども、宝島社の月刊誌の８月号ですか、これで栃木市が関東で１番、１位という、全国でも６位で移住、定住の希望都市ということで出ておりました。これは、やはりなぜこんなに多いのかなということを検証してみますと、やはり都内なんかでセミナーを開いているのが実績を上げているというようなことを言われています。来た人に相談というのではなくて、もうこっちから出かけていって相談をすると。これは、もう非常にいいことではないかと思います。若者が、かなりこう多く希望率があるという中では、大変有効な手段にもなるのではないかなと。確かに今スマホとかパソコンとか、そういう中で情報は得られることでありますけれども、やはり出かけていって、その生の声で話をすると、そういうことは非常に大切なことではないかと思います。　　先ほどちょっと前後してしまうのですけれども、政友公明会の皆さんとともに長野県のほうにちょっと視察に行ったときに、やはりこのすばらしいなと思ったのは、こういう移住、定住の冊子をつくって、かなりこう真剣に取り組んでおります。　　先ほど総合政策部長からも言われましたけれども、先移住者がアドバイザー的に既になっていただくというような話がありましたけれども、やはりここの大町市なんかも先移住者にアドバイザー的になっていただいて、かなりこうよさを宣伝していただいているみたいです。こういうことが、やはり促進をする一つの方策ではないかと思いますので、ぜひ来た人に対して相談をするということではなくて、もう積極的に、また特定非営利法人ですか、やってみっぺよ大田原未来塾さんのほうに委託をしたみたいですけれども、委託をしたからそのままというのではなくて、市のほうでもかなりこう力を入れてやっていただきたいと思いますけれども、その点に関してもう一度ご答弁をいただければ幸いと思います。 ○議長（引地達雄君）　総合政策部長。 ◎総合政策部長（佐藤英夫君）　お答え申し上げます。　　今議員おっしゃったように、この業務はＮＰＯ法人のほうが受託主体ですけれども、もちろん受託しっ放しということではなくて、市としても相互に連絡、調整しながら。そして、あと今議員がご提案あった大町市の先進例なんかも参考にしながら進めてまいります。　　都市部やよその地域から大田原市に来てもらうためには、まずは大田原市が魅力あるところであることを知ってもらうこと、そして働く場所もご紹介する、そしてあと空き家のデータベース等を含めて住む場所もご紹介するといった、そういったさまざまな業務を総動員して移住者を呼び込むという中で、議員おっしゃったように、大田原市のほうから都市部のほうへ出ていってセミナーを開くということも非常に重要ですので、それとあとは大田原市がいかに魅力があるか、そしていかに子育て施策に先進的に取り組んでいるか、そういったものを含めて市のほうも知恵を出し合いながら、ＮＰＯ法人と協力しながら、そのパンフレット、大町市を参考にしたパンフレット、それからモニターツアー、それから大田原市で働きたくなるハンドブックというのも業務委託の中に入っていまして、これにつきましては企業版、農業版といったものの２種類のハンドブックを今年度中に作成するという計画でおりますので、そういったさまざまな手法を総動員しながら、ＮＰＯ法人と市が協力し合いながら有効な成果を上げられるように努めてまいりたいと考えています。 ○議長（引地達雄君）　弓座秀之君。 ◆６番（弓座秀之君）　残り時間も少なくなりましたけれども、あと熟年層といいますか、会社等を退職した方々も誘致することは、これもひとつ。なぜならば、私の近くにもやはりそういう方がおりますけれども、お金はあるのだと。「弓座君、若い人ばかりではだめなのだよ、我々はお金持っているんだから、そういう人も必要なのだからね」と言うから、まさにそのとおりで、そんな中で、ちょっと最近はクラインガルテンと、日本語で言いますと、私も余り横文字は得意ではないのですけれども、日本語では小さな庭、また市民農園などというような訳をしておるみたいです。場所によっては、この田舎暮らしがやっぱり体験できるということで、滞在型農業体験なんていう感じで、最近こうクラインガルテンが多くなってきているというような話も聞いております。小さな庭という割には、場所によっては130坪というから、小さな庭ではないです。かなり大きな庭になるのではないかなと思います。その130坪の庭というか、その畑つき、畑つきで年会費、この私が検証した中では年間41万円をいただいて、最長５年滞在型を経験できるというような、そんなクラインガルテンがあるみたいです。　　そして、都会に暮らしていて田舎へ来て、今週末移住みたいな形で５年間使えるというような策もあるみたいですので、ぜひそのようなことも。この大田原市には広大な土地もございます。移住する方は、市街地に住みたい方、また農村部に住みたい方、山間部に住みたい方と、ニーズは多分いろいろあると思います。そんな中で、広大な敷地があるところには、ぜひこういうような形でも取り組んでいただければいいのではないかなと思いますので、そのクラインガルテンの取り組みについても最後に伺って、私の質問を終わらせていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いします。 ○議長（引地達雄君）　産業振興部長。 ◎産業振興部長（佐藤芳昭君）　それでは、私のほうからクラインガルテンにつきましてご答弁をさせていただきたいと思います。　　クラインガルテンにつきましては、現在大田原市で７カ所、約1,000ヘクタールの圃場整備事業を進めております。その中で、荒井、町島地区、あるいは練貫地区、こういうところを中心にいわゆる菜園つき分譲住宅といいますか、こういうものの構想がございます。一番進んでいるのは、荒井、町島地区でございますけれども、こちらにつきましては間もなく、来年度から工事に入りたいというような状況でございますが、その中で都会からの移転者向けの住宅の受け皿としましても、そういうクラインガルテン的なものをつくっていく計画でございます。　　それ以外にも市民農園とか、そういうようないろいろな考え方もございますので、今後精査をした上でどういう形で計画をしていくか、これから詰めていくところではございますけれども、いずれにしても特徴のある都会の方が大田原市へ来て住みたいと、農業しながら、家庭農園といいますか、こういうところで住んでみたいというような特徴のあるものをつくっていきたいというふうに考えております。　　以上でございます。 ○議長（引地達雄君）　弓座秀之君。 ◆６番（弓座秀之君）　ぜひそういうことに取り組んでいただきたいなと思います。　　大変ありがとうございました。残り２分ですけれども、何とか弓取り式が無事終わりました。ありがとうございました。 △散会の宣告 ○議長（引地達雄君）　以上で本日の議事日程は終了いたしました。　　明日９月８日は、定刻から本会議を開きます。　　本日は、これをもちまして散会いたします。　　　　　　　　　　　　　　　午後　５時２５分　散会...

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大田原市議会 2016-09-07 09月07日－02号

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